年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案が２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党は、【採決を強行】し日本維新の会を加えた賛成多数で可決した。
翌２６日、地方紙見出しは、【 鬼門 怒号の中で突破 】の見出しに、【 首相「次世代付け回さない」 】の太文字。支給額改定の新ルールに対し民進党議員は、「年金が５・２％減る」との独自試算を発表していた。厚労省の「将来は７％程度上昇」との回答など、露骨な国民だましそのもの。
［ 来年の通常国会には、政権の看板政策「働き方改革」の関連法案が提出される予定。自民党幹部は「公労委はその審議で精いっぱい」と指摘する。そうした事情に加え、通常国会まで持ち越すと、不人気な支給抑制法案だけに、来夏の東京都議選に影響しかねないと公明党が懸念した。同党ベテラン議員は「（成立を）見送ってもいいことは何もない」と言い切った。］
【 強気首相に主導権 】２８日午後、政府、与党は安倍首相（自民党総裁）と公明党の山口代表が会談し、国会会期を１２月１４日まで１４日間延長を決定する。佐藤衆院運営委員長は同日２９日の本会議開催を職権で決定。
２９日午後の衆院本会議でまたも数を力に強行採決で可決し、参院に舞台を移す。国民の生活を預かる責任を負っている国会議員がこのざまとは、人間も恥を自覚しないようになると国民が犠牲者に。
総務省が公開した、２０１５年分の政治資金収支報告書（総務省所管の中央分）によると、自民党本部の１６年への繰越金は１１２億８千万円で、前年から５９億２千万円の大幅増。
３メガバンクは１８年ぶりに献金再開、自民党の政治資金団体（国政協）への企業・団体献金は２２億円で３・７％増。党本部の収入は２５７億５千万円で１４年比で９・９％増。
国政協の収入の８０・９％が企業・団体献金という名の実質賄賂。自民と財界のより接近が浮き彫りになり、年金支給額抑制もその１つ。
［メガバンク３行の自民党への貸付残高は計４８億５千万円。そのため献金が「借金の一部免除を意味する」との指摘がある。］とも。どんなに巨額な賄賂を自民党につぎ込んでも得をすると分かってのこと。
［経団連が１４年に引き続き会員企業（１３００社）に政治献金を呼び掛けており、政権の経済政策「アベノミクス」歓迎する経済界の意向が反映された。］これでは国政をカネで買っくれる経団連のために政治が動いて当然か。
自民党は国税から、１５年の政党交付金全体の５３％に当たる１７０億円５千万円が配分を受けた。実質賄賂の企業・団体献金との２重取りをしながら、一般国民には搾り取る悪政を次々に課すとは。２重取りのどちらも廃止して、税金は企業・団体献金をする金のある所や金持ちから取れば、先行き不透明な日本社会も、多少は明るくなるのではないか。