【 ふるさと納税に大きな疑問 】 松山市 男性（ ７１・自由業 ）
◇先日会った知人から「ふるさと納税を申し込んだよ」と聞いた。そして「来年納める税金が安くなるし、年末には山海の珍味が届くこんな『おいしい』制度を利用しない手はないよ」と勧められた。しかし、自治体が返礼品の豪華さを競い合い、税金の「分捕り合戦」を繰り広げるふるさと納税に大きな疑問を抱いていた私は言葉を濁した。
◇各自治体が用意する返礼品の原資は税金だ。つまり、国全体で見れば、それだけ自治体が使える税額が目減りすることになる。そもそも税金。特に住民税は、自分が住む自治体からさまざまな公共サービスを受ける対価として納めるものだ。返礼品を目当てに何の縁もない自治体に寄付する人が多いようだが、私は望ましい姿ではないと思う。
◇例えば、寄付する先を「居住歴がある自治体」とか「災害復興中の自治体」とかに限定すれば、ふるさと納税の意義が出てくるのではないか。返礼品についても、イベントへの参加など物品ではないものに制限するべきだと思う。］
《 こだま 読者の広場 》 地方紙「投稿欄」より
（ 忘却への扉 ） テレビやラジオでも、ふるさと納税の返礼品の豪華さを市町村にあおるような番組がある。その品々や受け取った人も登場するのを見聞きし、私も以前から疑問を感じていた。
市町村名の宣伝にはなるのだろうが、入って来るふるさと納税と、返礼品や送付に関する必要経費で、差し引きどれだけの公共の利益を得るのだろうか。地方公共団体のふるさと納税は安易な方法ではないか。
ふるさと納税ではないが、確定申告用の寄付金領収書を送付される寄付は私もしている。だが、領収書辞退を伝えてある。多くの人々の寄付で成り立っているボランティア組織にとっては、わずかな手間と郵送料でも貴重だろうとの思いから…見返りは避けたい。