【 取材 最前線 》 【 避難後の生活 】 八幡浜支社 地方紙記事
［ 【大分の人は私たちの受け入れを、よく考えている。でも、避難が長引いた場合でも理解は得られるだろうか」。四国電力伊方原発（伊方町）での重大事故を想定した１１月の県原子力防災訓練で、大分県に海上避難した伊方町民の一人が、佐田岬半島に戻るフェリーの中で打ち明けた。心配していたのは地元住民とのあつれきだ。
東京電力福島第１原発事故後、３度取材で訪れた福島県では、手を携えて復興を目指す避難者と住民の姿が多く見られた。一方で避難生活が長くなるにつれ、賠償の有無などを巡るねたみや嫌がらせの一端を語る被災者もいた。事故からもうすぐ６年がたつ現在では、他県に避難した子供に対するいじめも明るみに出た。
県内では、実効性などに対する疑問の声は尽きないものの伊方原発での重大事故を想定した避難計画は策定されている。しかし、その先の避難生活についてはほとんど触れられていない。福島事故当時の被災地の首長の中には、事前対策の必要性を訴える人もいる。８月に再稼働した伊方３号機を眺めながら、改めて原発事故が及ぼす影響の大きさを感じている。］
（ 忘却への扉 ） 伊方原発の重大事故を想定した避難計画が策定され、訓練も実施しているとは言っても形式的、同じ伊方原発地元住民である私などは対象外の立場と実感している。
［自治体の住民避難計画策定］ 【 原発３０㌔圏外で差 高知県・梼原町対応 愛媛県は「困難」 】との 伊方原発再稼働問題を追う地方紙見出し
３０㌔圏外どころか３０㌔圏内でも伊方町を除けば愛媛県の無責任さは、似たようなもの。ところが［高知県は一部地域が原発から５０㌔圏にかかる梼原町や四万十市からの避難ルートを盛り込んだ「県原子力災害避難等実施計画を策定した。」
［高知県危機管理・防災課は「福島事故を踏まえ、万が一を想定した」と経緯を説明する。］梼原町は避難計画を策定、訓練も実施、５０㌔圏内に入る地区住民が避難した。
参加者の１人は、［「被害を受ける可能性がある以上、訓練を重ねる必要がある」と語る。町総務課も「福島事故で町民の不安は高まっており、安心感につながる」と避難計画や訓練の有用性を強調する。］ 高知県に比して、愛媛県は核発電所を再稼働させた県なのに、住民の安全無視が酷過ぎる。