（前回からの続き）
前回、日本は2030年までに消費税率を15％に引き上げるべきだとするＩＭＦの2019年次報告書に関連し、本邦財務省は、自分たちが舞台裏で書いた（？）シナリオをＩＭＦにこうして報告させるなどの手を使いながら、悲願の消費増税を実現させようとしている、と記しました。先述した事情からＩＭＦは、巨額のマネー（欧米金融機関のセイフティーネット向け）を引き続き日本から得たいはず。したがってＩＭＦは、日本政府・・・というより財務省から、〇〇といった趣旨の報告を日本に提示せよ、との要請があれば、喜んで（？）それに従うわけで、その結果が今回の報告だった、という次第なのでしょう（？）。
なお、これについては「増税、それも消費増税をせよ、などというＩＭＦの提言は、わが国に対する内政干渉だ！」といった反発が国内から起こる可能性も想定されるはず。このへんは、ＩＭＦがアメリカに向かって、消費税を導入するべきだ、と勧告するに等しい行為です（？）（って、アメリカが消費税を導入していないことは、何気に重要な事実だと思います）。さて、仮にＩＭＦがそうした場合、かの国の政治家やメディアはどう反応するでしょうか？・・・って簡単に想像がつくでしょう。その猛反発、国（この場合はアメリカ）を愛する者（アメリカ人）としては当然かつ健全なリアクションというものです・・・
では日本は？・・・って、絶対に、と言ってよいほど、その手の声が上がるはずもないでしょうし、実際に誰も問題にしてはいない感じです。政治家は、与野党の区分に関わりなく、これに無反応（？）だし、日ごろ消費税にネガティブな主張をされているように見受けられる先生方もいたって静かな印象です。このあたり、こちらの記事等に書いたように、本邦国会議員の多くは、たいへん失礼ながら、消費税に対する考え方も含め、もともと強い政治的信念を持っているわけではないし、よってそれを実現させる政策・法案を作る意欲も能力も（って、それ以上に国会等にそれをサポートする仕組み等が）欠落しているため、ＩＭＦの上記提言に対する自身の政治スタンスを築けない、といったあたりでしょう。いや、そのへんを意識できる方はまだ良心的な？ほうで、大半の先生方はＩＭＦなんてそっちのけ、互いのスキャンダルの攻防に萌えるばかり、なのではないでしょうか・・・
メディアも似たようなもの。ここで上記提言にネガティブな報じ方をしたら、それはつまり消費増税に対して後ろ向きなメディア、ということで、政府（≒財務省）は当該メディアを「中立的ではない」と非難したり、新聞を消費税軽減税率の対象から外すから、みたいな揺さぶりをかけたりするわけです・・・って、自分たちは表に出ないで政治家の口を適宜使って。これらでメディアはイチコロ・・・というより、それ以前に報道各社はそのあたりを忖度するから、消費税＝財務省（？）に否定的なことを言うはずもありません・・・
以上により、日本は消費増税をせよ！なるＩＭＦ提言に対して、この国で大きな反発が起こるはずはない―――つまり、その提言を書いたのは誰だ？的な恐怖の「犯人探し」（答え：財務官僚？）が始まるわけはない―――し、そのあたり財務省も読み切っているからこそ安心して？そんな内政干渉まがいの提言を外国人トップにさせることができる、というわけです・・・（？）
