【インフレ注意報発令】日銀金融緩和の副作用①

　２月中旬、それまでの金融マーケットに大きな変化を与える出来事がありました。１４日の日銀による「金融緩和の強化について」の発表です。日銀は、当面、物価上昇率１％を目指し、実質的なゼロ金利政策を取るほか、資産買い入れ基金を１０兆円増額して長期国債を買い入れることで、金融緩和を協力に推進する、としています。

　端的に言えば、リーマンショックやＰＩＩＧＳ諸国の国債危機などに対応するために金融緩和を続けてきた欧米諸国の動きに日銀も（とうとう？）追従した、といったところでしょうか。

　この日銀の新たな金融政策発表を機に、為替市場では、それまでのトレンドが一転して円安・ドル高傾向になりました。その後、わが国の１月の月間経常収支が赤字となったことや、失業率の低下などアメリカで景気回復を窺わせるデータの公表が相次いでいることなどから、さらに円安・ドル高が進んでいます（2/14：1ドル77円台半ば→3/14：同83円台前半と約7%下落）。

　株式市場もこの流れを好感しているようです。円/ドルの下落で、わが国の輸出企業の業績が好転するとの思惑などから、日経平均は2/14の9,052円（終値）から3/14の10,050円（同）と、１ヶ月で10%以上も上昇してきました。おもに外国人が買いを主導し、それに日本の個人投資家が追随する、という、これまでもよく見られた展開です。

　こうした円安の流れや株価の上昇をもたらすきっかけを与えた今回の日銀の措置について、マスコミでは概ね好意的に報道されているように思えます。

　その反面、石油価格などの原材料価格がジワジワ上昇してきています。これは、度重なる欧米諸国の金融緩和で溢れたマネーが石油や小麦などの商品市場に流れ込んだ結果、これらの価格が高騰してきたことに加え、２月以降の円安でこれらの円建て価格が急上昇したことが大きな原因でしょう。

　最近の石油価格の急激な上昇の理由として「イラン情勢の緊迫化」ばかりがクローズアップされているように感じられます。まあたしかにそれもあるでしょうが、もっとも効いているのは目先の円安・ドル高であり、これをもたらした大きな要因のひとつがこの日銀による金融緩和ということもできるでしょう。現に、東京地区の1リットルあたりのガソリン価格の推移を見ると、2/13の145.5円から3/12の155.6円と、約１ヶ月で7%近く上昇しています。これは同じ期間の円の対ドル下落率とほぼ一致しています。

（続く）