五日午後の地震の震源は石川県の珠洲市だった。震度6強。
私は帽子をかぶり直ちに外に出たが、収まったので部屋に戻った。もう一度夜にも揺れがあった。お風呂から出た後だったけど、入浴中だったり、トイレ中だったりすればちょっとヤバい。
我が家は庭が広いので外に出るのは正解だと思うが、建物が密集したところではこれはダメなのだろう。
古い家だが、屋根だけはセメント瓦から今風の銅板ぶきに変えた。地震に備えてのつもり。
独裁化、私物化進む大学(5月4日信毎)。
ジャーナリストの田中圭太郎さんの警告。
質の悪い粗悪な自公政権のせいである。私立大学のみならず、京大や筑波大などの有名国公立大学でも職員への退職強要、、大学院生へのパワハラ、文科省OBの天下りの一方で進む非正規職員の雇止め等。
「一番の背景は国による大学のガバナンス改革。学長ら大学執行部の権力や国の間接的な支配が強まった結果、学問の自由は骨抜きにされ、事実上奪われつつある」という。
2016年、学校教育法と国立大学法人法が改定された。結果教授会は学長の諮問機関に格下げ、教授会の意向を無視して大学を運営する学長も現れた。文科省の横やり支配が横行するようになり、文科省の意を受けた監事が天下り大学を支配するようになった。
大学を統制するガバナンス改革は軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する防衛装備庁の制度が15年度からはじまり、昨年は「先端技術の官民協力」などを柱とする経済安全保障推進法ができた。
学長の任期を撤廃した筑波大では学内のほとんどの人が知らないまま防衛装備庁の制度に応募し採択された。
一方北大ではこの制度に応募し採択されたが、軍事研究に反対する日本学術会議が懸念を表明したことを受け予算を返上。返上を決めた総長は「職員へのハラスメント」を理由に文科省から解任された。元総長は「身に覚えはなく、解任は文科省の意向」と主張し、取り消しを求めて大学や国を提訴し係争中だ。
この間の文科大臣といえば、統一教会とずぶずぶの関係を持つ右翼の下村博文や萩生田紘一だ。こんな質の悪い者は政界から追放すべき存在。自民党を支持していると、戦前の右翼軍事国家にさせられてしまう。