８５人の総資産が３５億人の総資産額に匹敵。驚愕の格差

四月から消費税が８パーセントに増税された。
マスコミの報道は、四月からの消費の落ち込みはどうなのか、そんなことに集中している。
駆け込み需要があれほど煽られて、必要なものは増税前に購入したのだから翌月から需要が落ちていくのは当たり前で、さんざ買わせておいて、翌月も変わりなくはあり得ない。報道するに価しない。
だいたい日本の一般国民の収入は増えていない、どころか年金支給額は引き下げられたのだから、これから増々生活が苦しくなる人が増えていくだろう。
「消費税ほど不公平な税制はない」。
スーパーで買い物すれば、それこそ豆腐や卵といったごくありふれた食品からトイレットペーパーや洗剤といった日常不可欠な日用品まで例外なく値上げの対象なのだから、窮乏する人が増えるのは誰が考えてもわかること。
消費税を導入している他の国でも、こんな乱暴な税の取り方をしているところはない。日用品や一般的な食料品に対しては軽減税率を適用して平準化をはかっている。
たとえそれが煩雑な事務であっても、その作業なくして一律徴集はあまりに国民を馬鹿にしている。
それなのに増税分は社会保障に回るのだから仕方がない、と思わされている人達が多い。
よく言われることだが、お金に色も印もつけるわけではないから何に使われるかは税金を無駄遣いする権限を持っている官庁の官僚達が、これまた政権与党と組んで自分達の都合のよいお金のばら撒き方をするだけだ。
輸出大企業は還付税として、消費税分が戻ってくるのだから、本来なら税の引き下げをと、最も大きい声で叫ぶこれらの組織が消費税が上がれば上がるほど自社にはいるお金が増えるのだから笑いが止まらない。
還付というからには、これらが日本国内で消費税を払っている必要があるが、大企業は下請けに消費税増税分をまけろという圧力をかける力を持っている。
このような不正を取り締まるGメンなる組織もあるが、Gメンに告発する下請けはまず無いだろうと言われる。
取引を停止されるか、泣き寝入りするかどちらかを選択せよという立場に追い込まれる。
告発する時は会社が存続できなくなるというその時だろう。
こうして消費税は輸出戻し税に廻り社会保障には廻らない。

８５人＝３５億人衝撃の事実、世界の格差と貧困
という告発をオックスファム・ジャパン・アドボカシー・マネージャーと言うよく意味はわからないがNGO組織の職責の山田太雲氏による記事が信濃毎日新聞に掲載されていた。
このNGOの報告書によると、世界の最富裕層８５人の総資産額が世界人口の半分にあたる所得下層３５億人の総資産額に匹敵するという。目のくらむような格差の事実だ。
日本でも上位１パーセントの人の所得が日本人全体に占める割合は1980年には約７パーセントだったが、２０１０年には約９・５パーセントに増えている。格差は着々と開いている。
大規模な多国籍企業や最富裕層が大きな経済力を背景に政治に働きかけ、金融緩和、高所得層への低課税といった政策を導入させてきた結果だとオックスファムは指摘する。
日本も小泉政権以来、絵に描いたように見事にこの道を進んできた。
しかしこの状態を止め、もっと公正な状態にするのも政治の力だ。
オックスファムは各国政府に対し、税の応能負担の原則、租税回避の規制、政府支出における保健医療、教育や社会保障分野の優先化、生活賃金の保障などを呼びかけている。
これらは一義的には政府の責務だが企業経営者を含む広範な市民からもこの声が起きないといけない。