日本上空をわが物顔の米軍機。これが日米同盟という名の従米体制

米軍、オスプレイを横田基地に配備決定
日本政府も知らされていなかったらしい。もうこの国はアメリカの完全な属国になった。
安倍晋三が２度目の政権を手にしてからひたすらやってきたことが「日本を取り戻す」ではなく「日本を売り渡す」ことだった何よりの証拠だ。
「アベノミクス」という倒錯した経済政策の恩恵を受けるどころか日に日に疲弊している地方を尻目に東京だけは潤っているようだから、安倍政権の支持者もさぞかし多いことだろう。
その東京の上空を、元々米軍に占領されてはいるが、さらに騒音と危険をまき散らしてオスプレイが飛ぶ。
オスプレイが墜落して被害を受ける危険が沖縄だけでなく、日本全国にヒタヒタと迫ってきた。
横浜米軍ジェット機墜落事故の過去。
１９７７年９月２７日、厚木基地から空母ミッドウェーに向かっていた米軍機が横浜市緑区の住宅街に墜落した。
爆発炎上したジェット機の破片やジェット燃料が飛び散り、火のついたエンジンが猛烈な勢いで民家へ。当時２６歳の土志田和枝さんと３歳と１歳の息子が全身に大やけどを負った。子供たちは「お水ちょうだい、ジュースちょうだい」と言いながら翌日未明に息を引き取った。和枝さんも全身の８割の皮膚を失う重度のやけどを負い、闘病生活の末、４年４か月後に入院先の病院で呼吸困難のため亡くなった。（新婦人しんぶんの記事より）。
このような事故が再び起きる危険が迫っている。こんな事故こそ安倍の言う「存立を危うくする緊急事態」というのではないか。だとしたら民家の上を飛ぶ軍用機を取り除くことこそ政府がやらねばならないことだ。
長野県でも２０１３年以来佐久地方を中心に「上空で轟音」の苦情や問い合わせが数十件県に寄せられたが、県はそれが「米軍機によるもの」との情報を得ていながら、それを開示もせず、防衛局に対応を要請することもなかったという。
日米地位協定に詳しい沖縄国際大の前泊教授は「日米地位協定では日本全国どこでも米軍機の訓練が可能。声をあげず放置している地域では訓練が一層活発になるおそれがある」と指摘している（信濃毎日新聞５月１２日の記事）。
これが安倍晋三の誇る「強固な日米同盟」の実態だ。
ところで長野県知事のやはり阿部氏は何も手を打っていなかったわけだが、この人の支持率も８０パーセントという高さだ。
私の印象ではこの人は「何もしていない。だからミスを指摘されない」典型的官僚知事だ。