悪魔の税金消費税

日本の消費税は「輸出大企業」の還付金にしかならない
いい加減その仕組みに気づいてもいいのではないか。
税理士の湖東京至氏は社会格差を広げる「悪魔の税金」と言っています。
税滞納の６割が消費税だと言います。納めたくても納められない中小零細企業が或る一方で、輸出大企業は消費税の還付金を受け取っている。トヨタ、日産をはじめとする輸出大企業などの還付金は一兆円を超え、輸出企業全体では５兆円強。
だから節税したければ輸出することだが、国内の自営業などは国内消費者が相手。還付金はもらえない。
もう一つは人件費。消費税は人件費にかかる税金だから外注や派遣に切り替えることで人件費を圧縮し納税額を減らそうとする。正規と非正規の格差問題の要因は消費税にある。
輸出大企業のために発生する「赤字税務署」。これも普通の人はあまり知らない。
「赤字税務署」のトップは愛知県の豊田税務署で、赤字額は３０００億円。次いで神奈川税務署の８６９億円、広島県の海田税務署の５８９億円と続く。言わずと知れたトヨタ、日産、マツダの本社がある。税務署員はこういう実態をどう思っているのでしょうか。公務員で自分の給料は保障されているかいいのでしょうが、仕事としてむなしいですよね。無い者から無理矢理取り大金持ちに貢がねばならない。
広く薄く国民から搾り取り格差を広げ、法人税は下げ、輸出大企業には金をわたす。それによって企業から献金と票をもらう。米国から文句が出ると代わりに武器を買う。それが消費税をめぐる政治の実態だ。最初に消費税＝付加価値税を導入した欧州諸国も見直しの動きが出ている。
ちなみに日本から搾り取ることばかり考えるアメリカですが消費税はありません。
（週刊金曜日・２０１９・６・７号より）