自動車業界が、１００年に１度の変革期を迎えている。
次世代自動車は自動運転、シェアリング、電動化の３つの柱が
あり、メーカー同士の合従連衡に加え、経済産業省もドイツと
連携し、次世代自動車の国際標準化を目指して動き出そうとし
ている。世界をリードしてきた日本の自動車産業がどう変わろ
うとしているのだろうか。
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自動運転は、ネットで道路情報をやり取りし、運転者の代わり
に、カメラやセンサーが自動車を制御する。またシェアリング
では自動車を所有するのではなく、共有することによって、
自動車メーカーにビジネスモデルの変革を迫る。さらに世界の
電動車の比率は、２０２０年には約４％だが、２０３０年頃に
は約１３％、２０５０年には５０％を超える見通しだ。
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次世代車の１つである電気自動車(EV)は、電池性能の制約から
航行距離がガソリン車より短く、充電時間が長いなどの問題を
抱えるが、２０３０年頃には大きな変化が訪れるだろう。
トヨタ自動車などは、EVの問題を解決するために高性能な新
しい電池の開発を急いでいる。電池性能が向上すれば、EVの
市場含有率が上がるきっかけになるとみられる。
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従来のエンジン車で市場を先導してきた日独が、次世代の自動
車も設計・開発手法を統一して主導したいとの思惑がある。
しかし、従来のガソリン車の部品は約３万点、EV車では１万点
と大幅に少なくなり部品業者にとって生き残りが難しくなる。
日本の自動車産業では、国内雇用の１割にあたる５００万人が
働き、出荷額は５０兆円に達する。この大きな転換期を乗り越
えるには官民を挙げた取り組みが一段と求められる。
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