国民を舐めた、官僚の調査

2007年05月03日13時59分
国交省ＯＢ　天下り、営業部門ゼロ　過去５年
　国土交通省発注の公共工事の受注を希望する全企業約４万５０００社を対象に、同省が営業部門への元職員の天下りを調査したところ、過去５年以内の退職者はゼロだったことがわかった。同省は０５年１０月、官製談合防止策として営業部門へのＯＢ配置の自粛を要請しており、「自粛が徹底された結果」と分析する。ただ、営業部門以外は調べておらず、業者の間には「調査結果と実態は違う」との声もある。

天下り官僚はどのくらい甘い汁を吸うのか
誰も信じないトリックをシャーシャーを休日にリークさせる国交省（昔陸軍、今国交省）の官僚の、国民を舐めきった態度に義憤を覚えるのは私一人ではないだろう。談合情報を国から貰うのが元官僚の役割。それを業界で仕切るのが営業部の役割である。案下り官僚の地位にもよるが、土建会社のラインの営業部へ行く人はいないのが常識。会社の顧問とか理事とか役員に納まるのである。スタッフのほうが目立たない。いないところを調査していませんでしたということはトリック調査だ。

道路公団の解体民営化を断行した小泉元首相のブレーン猪瀬直樹氏が調べたところによると、天下り官僚が各種法人を転々として稼ぐ金額は官僚の退職金8000万円を含め給料も入れて、３億5千万円くらいと算定される。直接民間会社に天下る場合は、もうすこし少ないだろう。いずれにせよ普通のサラリーマンの退職金は4000万円程度で、その後社長まで上り詰めて会長まで合計5年やれば、稼げる金額は一流会社ならざっと2億5千万円程度であろう。

5月3日は憲法記念日です。日本は戦争放棄の永世中立国化へ！

asahi.com 2007年05月03日07時12分
戦中派「黙っておれぬ」　九条の会、保守層も護憲訴え
戦争を知る世代の保守層から「平和憲法を守れ」との声が上がっている。「九条の会」に加わった元自民党県連幹部もいる。各地の「九条の会」にある「従来の革新勢力だけでは改憲の流れを止められない」という危機感が、保革連携の背景にある。 「戦争や武器の放棄を位置づけた憲法が、いつの間にか雲散霧消していく。子孫のためにどうしなければならないか、いま一度考え直す時が来た」

原爆被爆国としての悲惨な経験を未来永劫に記憶するため、憲法9条を守り抜こう

確かに常識的には、現実の日本憲法は現実的ではない。なぜなら日米安保協定に組み込まれているから国際貢献という美名のもと、米英陣営の手助けをしなければならないのです。亦ドイツはヒットラーのナチスによる世界戦争とユダヤ人虐殺という消しがたい行為に制約されているとはいえ、ちゃんと国防軍を持っています。日本の自衛隊は間違いなく自国内で行動する国防軍です。それが現実ですが、なぜ日本にありえない理想的な平和憲法が占領軍によって与えられたのだろうか。それは米国が日本を永久に武装解除しておくためです。ということは日米安保条約によって米国は日本を守る義務を負うということです。日本の経済復興と繁栄を約束したのもこの日米安保条約です。国家財政は軍事費に金を使うことなく経済投資に専念出来たからです。

最近北朝鮮の脅威を宣伝して日本防衛を煽る一部の勢力がありますが、これは正気の沙汰ではありません。いまこそ憲法9条と日米安保条約を楯に現在の米軍の核の傘の中にいるべきです。100万人の軍隊とミサイル・核武装を進める北朝鮮は、国家財政は存在しなのも同然の状態です。予算を民生に向ける余裕はありません。戦前の日本のように国家総動員体制で戦争に邁進しています。最近日米間のきしみから日本が米国から自立した行動を取ろうとする行為はまさに北朝鮮の挑発に乗せられます。日米は協力して当るべきで、日本の独立した軍事行動は危険です。

そこで提案します。日本は戦争放棄を貫くべきです。軍事力で世界の富を略取する考えや、軍事力で自国の位置を確保しようとすることは無限の軍拡競争の連鎖に巻き込まれます。日本には資源はありません。日本を侵略しても取る物はありません。これは強い立場ではありませんか。そして米国が覇権を失った時には、時をみて永世中立国に変身すればいいでしょう。これが日本の国是です。孤立すれば軍事力に頼るしかありませんでしょうが、今やそんな世の中ではないでしょう。怖がることはありません。胸を張って戦争放棄を謳いましょう。

我が家の庭の牡丹 「黄牡丹 ５」

我が家の庭の牡丹 「黄牡丹 ４」

我が家の庭の牡丹 「黄牡丹 ３」