政権交代して初めての予算審議が始まり、幾つもの案件で混乱を呼んでいます。その一つの外国人の地方参政権について、今日はちょっと触れておきます。民主党の一部がこの法制化に執着しているようですが、大いに疑問があると思うからです。
誰でも隣人や隣国とは仲良くありたいものです。しかし各自治体も、今日のシビアな国際情勢の中にあって、北朝鮮や韓国、あるいは中国などと関係が全てハッピィという訳にはいきません。
例えば竹島の帰属と名称を巡り、わが国は韓国と対立しています。漁民の苦労を背景に、島根県は「竹島の日」を制定しました。これには韓国が激しい反発を示し、姉妹都市関係が崩れもしました。しかしもし島根県議会（議員）が、竹島は独島だと決議したら一体どうなることでしょう。
あるいは「無防備都市宣言」条例の制定も同様です。この条例化については国立市などで紛糾したことがありました。この宣言をすれば中立となり、これによってその自治体は外国（例えば北朝鮮から）からの攻撃を受けなくなるという楽観論に立つものです。逆に当該自治体は攻撃国にも何も対抗しないというのですから、明らかに利敵行為というものです。しかしもし議会がこの条例案に賛成したら一体どうなることでしょう。
先日新宿区の外国人登録者の数を調べてみました。大久保1丁目～3丁目の住民のほぼ40％が外国人でした。大久保駅周辺は韓ドラブームの中で、韓国村として日本人にも人気を博している地域です。しかしこの40%を占める外国人がそのまま新宿区議会に議員を送り込んだとすれば、間違いなく何人もの外国人が議会メンバーを占めることとなるわけです。
今や地方自治体の存在は決して小さくありません。竹島問題、無防備都市宣言のみならず、東シナ海の油田問題、チベット問題、さらには米軍基地問題など、国家的にシビアな課題に、地方自治体の首長の姿勢や地方議会の姿勢は決定的な影響を及ぼすのです。
そんな状況のなかで、ホームルーム的な地方自治などを想定して、外国人の参政権を拡大していこうとするのは、余りにも空想的です。皮相的な人権論に立って主張される外国人参政権付与の法制化は、国家間の力関係を軽視する、極めて危険な選択という他ありません。
