改めて疑問の、マンション騒動の前市長免責

ここに一枚の紙があります。
「　　　　　　　　　　最高裁判所の決定について
　私は、賠償金について0円にするために努力してきましたが、結果において2500万円の支払いということになったことにつきましては、国立市並びに国立市民の皆様に深くお詫び申し上げます。
　　　　　　　　　　2008年（平成20年）3月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上原公子　　　　　　　　」

このたった3行のペーパーが、8年間にわたり国立の街を大混乱させたマンション騒動の終結として、責任者たる前市長から出されたものです。身体から血が引きました。しかしこれでもって国立市は、前上原市長に負担を求めず3月末に賠償金を全額支払ったのです。しかもその額や2500万円に3倍する、7042万円という巨額なものです。
　　　　　　　　損害賠償金　2500万円
　　（内訳）　　　その利息　　624万円
　　　　　　　　弁護士費用　　310万円（１審）
　　　　　　　　　　　　　　3608万円（2審）　　　合計　7042万円

この問題性は過去のブログで何回か指摘したところですが、何としても判決をみていただきたいものです。国立市の責任を難じているだけではありません。上原公子個人の、事前に反対仲間の住民グループに内部情報を流した行為と、議会でマンションを違法建築物と称して営業妨害した行為を裁判所は厳しく非難しているのです。
「（上原市長は）首長に要請される中立性・公正性を逸脱している」
「異例かつ「執拗な行為であり、社会通念上許容される限度を逸脱している」
その結果の賠償責任ということなのです。

そうであれば１枚の殴り書きでよしとせず、改めて前市長の責任をきちっと追及すべきものではないかと考えます。明らかに彼女自身の個人的な過激な言動が市の敗訴の要因になっているのです。お年寄りへのふれあい牛乳さえ廃止しようとする程の財政難の自治体が7000万円も支払うというのですから、問題は決して軽微なことではありません。

賠償金はいったん国立市が払いました。しかし共同不法行為（国立市と上原市長）であれば、その後の内部求償権を行使し、責任に相当した分の支払いを求めるべきは当然でしょう。１説には2500万円のうちの1000万円が上原の不穏当発言での責任といわれます。であれば、全体の5分の2の負担を求めるのが筋というものです。逆にそうした行動をとらないのであれば、国立市による不当な公金支払いになるものといえましょう。住民監査の対象となることも避けられないというべきです。

市議会はこの件を含め、責任をあいまいにしないために調査特別委員会を立ち上げることとしたようです。これは重要なことです。集中的な議論と綿密な調べを、本人を喚問するなどして厳しく行うことを期待するものです。

そういえば今月2日にこんな新聞記事がありました。
「前頭取ら東和銀行に8000万円の損害　　調査委員会が賠償を求め提訴へ」

群馬県の東和銀行の旧経営陣（大蔵OBの頭取と前常務）が、不適切融資で銀行に8000万円の損害を与えたという報告書が出されたというものです。同行の経営責任調査委員会は、特別背任罪の追及は証拠不十分だが、民事責任は免れないと提訴するべきとしています。あわせて旧経営陣への退職金は不払いとする方針も出しました。株主への責任を考えれば、責任の取り方としてはかくあるべしと思います。

いわんや国立の場合は、前市長の活動家的言動によっての敗訴であり、しかもその巨額の支払いは市民の税金なのです。後任市長のポケットマネー（利息分の一部の数十万円）での、お茶の濁し方ですべてを済ませようとするような、甘い話しになろうはずがないのです。