【韓国憲法裁判所】
ブログの原稿アップが半月もできませんでした。東京法令出版社への「廃校活用」の原稿の締切りが正月明けに設定され、死に物狂いでパソコンに向かっているからです。
弁解はさておき、昨日、産経新聞の支局長に無罪判決が言い渡されました。そもそも無理筋の検察起訴であっただけに当然の結果だと当事者も世間も受け止めているようです。
しかし大いに驚かされたことがありました。裁判所が判決前に、韓国外務省が裁判所に提出した「善処を求める」という文書を読み上げたのです。異様です。産経の記者は有罪だけれどこの韓国外務省の意向を受け、その温情で無罪にする。そういう構図になってしまったのです。
司法制度が日本とは違うので簡単な比較はできません。しかし検察の起訴の奔放さや、行政の司法への介入の安易さ、逆に司法の行政等への介入の容易さをこうして頻繁に見せられると、一体韓国の国家制度はどうなっているんだと警戒してしまいます。
そういえば韓国の憲法裁判所は４年前、「慰安婦が賠償請求を得られる様に政府が行動しないのは憲法違反」との判決を出しました。この判決で外交的に両国で決着ついているはずの慰安婦問題の火に油が注がれました。
その点、日本の司法は抑制的です。一昨日の夫婦別姓を合憲だとした判決も、「別姓を選択できる制度の是非は国会で判断すべきだ」と示します。三権分立のバランスの維持は国家機構の基本と認識しているからでしょう。
思い出すのは20年ほど前に、当時の鈴木俊一都知事と青瓦台で金泳三大統領と会った折のことです。大統領はこう言います。「残念なことに韓国と日本は近くて遠い関係にある。これからは近くて近い国にならなくてはいけません」と。
しかし、こと司法制度による混乱ぶりを見る限り、韓国は「近くて遠い国」であるとの思いをぬぐい去ることはできません。
