写真：「大学通りマンション風景 本人撮影」
国立の監査請求は住民訴訟へ移行されました
さる2月27日に国立の住民が、市長に対し、「明和マンション事件で国立市が肩代わりして支払った賠償金を、市は上原公子前市長らに求めるべきだ」との監査請求を出しました。259名の賛同を得て提出したものです。
しかし4月24日に出された監査結果は、「国立市は求償の対象者や額の具体的検討と、その公表を行え」という曖昧なものでした。監査制度の意義を危うくする、極めて無責任な内容で、署名した住民たちが憤然としていたことは先のブログで触れました（4月27日ブログ参照）。
昨年3月に最高裁が「余りにも反社会的で違法だ」と認めた、前市長の営業妨害行為などで発生した3124万円という賠償額は巨額です。その支払いを肩代わりしながら、前市長への求償に動こうとしない国立市。腰の引けた監査委員。こうした閉塞状況を一体どうしたらよいのでしょうか。住民は動きました。
１つは監査勧告を確実に履行すべく、しっかりと監視していこうというものです。監査勧告を踏まえ、国立市には「庁議（部長クラス以上）でもって、前市長ら求償の対象者と賠償の範囲を検討すること」が義務付けられました。きちっとその義務を遂行し、上原前市長に相応額を求償するように、引き続き要求しようというものです。
もう１つは訴訟です。今の国立市は、違法状態にある住基ネット切断でも、国や都との再三の勧告を無視し放置しています。監査勧告も同様に無視することが懸念されます。そうした無法状態、違法状態を除去できるのは最終的に司法しかないのです。
そこで危機感を持った住民有志が、この5月19日、本人訴訟という形で住民訴訟に踏み切りました。監査委員の背信的な姿勢を明確にし、上原前市長への求償を市に確実に実行させる方法は、確かにこの司法の場しかないでしょう。
それにしてもこの住民たちの、不正に対する毅然とした態度と実践力には、何ともスゴイと、感服する外ありません。国立も決して捨てた町ではないではないか。そう爽やかな気持ちになるというものです。前市長への求償権行使の正当性が認められ、国立に不正義が払しょくされる日は近いというものです。
