外交努力はゼロでミサイル発射を煽る自民党政権

この表は、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）が発射したミサイルの数と質である。明らかに日本の政権の動向と連動している。民主党政権時代はゼロであるが、直前の麻生太郎時代に際立っているが、安倍政権になってそれを凌駕している。

安倍政権時代には、北朝鮮のミサイル発射による、「”危機突破”総選挙」までしている。日本海側の小学生たちに、役場職員なども動員して集団で頭を抱えてしゃがませたり、ドカンに入ったりという訓練までさせている。

流石に一兆円もするイージスアショアなる、迎撃ミサイル施設は機能的に使いものにならないことが分かったのか頓挫した。

ミサイル攻撃に対する訓練をするなら、日本海にズラッと並んだ数十基の原発周辺でやるべきである。（訓練しても意味ないけど）

北朝鮮は暴発国家ではあるが、侵略国家などではない。そんな能力も機能も思想も持ち合わせていない、世界最貧国の独裁国家である。

この国が望んでいるのは、経済援助であるし、食料援助であるし、その他の技術援助などである。北朝鮮の核兵器とミサイル開発を阻止することが目的で、六者会議が行われていた。（注六者とは：日本、アメリカ、中国、南北朝鮮、ロシアである）

金正日時代のことであるが、何を裏で行っていたかなど怪しい部分はあるが、少なくとも核もミサイルも実験などしていない。公に原発を爆破して見せたりしていた。

現在は当時より食料はひっ迫していると思われる。若い指導者には国民に十分な食料を供給しようという意思が見えない。危機を煽って、政権基盤を盤石にすることに躍起である。

こんな時であるからこそ、政治的な交渉が重要なのである。トランプが意味不明の会談を金正恩と重ねている間、成果などなかったがミサイル発射は制御されていた。

政治的、外交的努力を自民党政権は、とりわけ安倍政権は怠ってきた。それはは明らかに、日本に危機が欲しかったとしか思えない。危機の存在をあからさまにして、軍事強化を図ろうと国民に訴えたかったとしか思えない。そしてその成果は、アメリカに後押しされて、５年間で４３兆円増やさなければならない。

自民党政権は故意に北朝鮮に、核とミサイルの開発をさせた結果、アメリカが十分満足するような、軍事国家への道を開いたのである。

７８年前の今日で戦争は終わったと思われている方へ

今日は”終戦の日”となっているが、終戦の日はもっと先である。正確に表現すれば、今日は日本がポツダム宣言を受け入れたことを次の日の正午に、国民に知らせた日である。戦争が終わった日などではない。

戦争が終わるのは、翌月９月２日東京湾洋上でのミズーリー号での降伏文書の調印である。精一杯おめかしした日本の全権団が奇妙にも見える。終戦の日はこの日である。降伏文書には、天皇が７月２６日に示された、ポツダム文書を受け入れると冒頭にある。

日本が占領統治した国々の中国や朝鮮半島や台湾やインドネシアなどは、実質的に８月１５日で差しさわりはない。ほぼ日本兵は武器を捨ててその地の権力に従った。

しかし、ヤルタ会談でドイツ降伏後９０日後日本に参戦するとしていたソビエトにはそんな理屈など通らない。スウェーデン大使館の諜報員小野寺信の、再三の通告を握り潰して、日本は沖縄の壮絶を極めた地上戦、２発の原爆投下、日本各地での無数の空襲を受けて、地上戦さえ軍部は模索していた。そんな日本にスターリンの奸計など及びもつかず、連合国との仲介を依頼していたほどである。

スターリンはちゃんと約束を守り、８月９日に宣戦布告して来た。小野寺信の通告通りである。ポツダムという場所をスターリンは連合国に提供はしたが、宣言には不可侵条約で友好国関係にあったソ連は入っていない。

ソ連は参戦後は、極東の不登校を得たり、シベリア開発のためなどソ満国境を越えて、樺太国境を越えてそして千島列島へと侵攻した。終戦の日まで。

日本人の多くは、終戦後にも拘らずソ連は満州、南樺太、千島列島へと軍を進めたと思われているかもしれないが、これこそポツダム宣言にもカイロ宣言にも名を連ねていないソ連スターリンの奸計である。

カイロ宣言とは、日本敗戦後台湾や満州や朝鮮半島を元には戻すが、新たに領土を拡大しないという宣言である。ソ連はそれをも破って攻め入ってきたが、ソ連はこの宣言に名を連ねていない。

８月１５日は何だったのか？日本の官僚や軍部が、責任逃れのために戦争犯罪につながる公文書を燃やすことのできた機関といえる。それはマッカーサー連軍司令長官が厚木に降りる３０日まで続いた。戦争が終わった焼け跡に立ち上がる焚書の煙は夥しかったと言われている。

日本の官僚も軍部もスターリンの奸計に気が付いたのか、８月１５日を終戦の日にしてしまった。戦後処理の不都合なことへの対策期間にはなったが、終戦の通告をソ連にだしていなかったつけを隠すために、８月１５日を終戦の日にしなければならなかったのである。

マイナカード普及というより徹底のため保険証をなくす作戦に河野太郎は完敗した

９０％以上がマイナカードでなく保険証で受診している。国民の不信がいかに強いか である。私自身病院でマイナカードを示されたこともない。提示を求められたこともないし、提出している患者をどの病院でもお目にかかったことがない。

昨日の報道ではある県では、マイナカード受診者の17％も不具合が見つかっているという。河野太郎の言葉によると、法律で決まっているから健康保険証はなくするというのである。言質を平然と変え豹変する河野太郎でも、どうやら今回は突っ走るようである。

保険証が不都合であるなら、マイナカードが有利であるなら、双方を残せばよい。飛脚は禁止されたからなくなったのではなく、郵便の方が制度としても機能としても優れていたからである。ビデオテープレコーダーもベーターがなくなってｖｈｓになったのも禁止されたのではなく、優れたものが残ったのであるが、それもＣＤに追われそれも風前の灯でもある。

行政が強制的に片方を廃棄するのは意図があるからに他ならない。企業政党それも大企業政党である自民党は、マイナンバー事業の甘い汁を特定の企業に回すため、中止や先送り何んてできるわけもない。

判断能力がなく、先送りかケントーケントーを繰り返す岸田文雄は、決断できないまま廃止とも先送りともいわない記者会見をやった。忘れんぼの日本国民の記憶から消えるのを待っているように見える。統一教会問題のように。

とりあえず打ち出した、マイナカードを持っていない人や健康保険証と紐付けたくない人には、「資格確認証」を発行するというのであるが、保険証とほぼ変わらないものだという。だったら残しておけば良い。

保険証をなくす説明は何処にもない。河野は紙をなくすと言い続けているくらいである。

マイナカードの普及が真の目的である。一向に進まないが、飴（金を出し）と鞭（保険証をなくす）作戦を思いついた。国民すべてにタブを付けることが目的である。これから大増税が始まるが、マイナカードが便利グッズとなる。月々の給与だけでなく資産への課税なども容易になるし、徴兵にも使われかねない。（因みに、雇用側による源泉徴収は違法行為である）

マイナカードの普及は民主主義への挑戦であって、個人の尊厳にも行動や思想や結社の自由をも阻害するものである。

岸田が擦り寄るＮＡＴＯ諸国は何処も後ろ向きであるが、忌み嫌う旧社会主義国は前向きである。岸田は解っているのか。

現実には、「正義が勝つ！」とは限らない、停戦和平がいま求められる

日本では圧倒的にウクライナ寄りの戦果が報告されている。評論する人物も、防衛省職員だったり笹川財団職員たちが多い。ロシアの有利はあっては困るのだろう、一月前にあれ程がなり立ていた、ウクライナの反転攻勢はほとんど成果が上がっていない。地雷が戦車の行く手を阻むか、空挺部隊の投入が効果的だったなどと説明する。

どうも日本の軍事評論家は、「正義は勝つ！」とする、概念が底辺にあるように思えてならない。彼の分析によれば、ウクライナ軍は世界から支援を受けて、連戦連勝であったはずであるが、現実には反転攻勢は遅々として進んでいない。

ロシアのプーチンのウクライナ侵攻は明らかに侵略行為であり、当初の目論見も内政干渉に他ならない。2014年のウクライナ大統領選挙の違法性の主張が正当であっても、同年のクリミアの占拠も編入に理由があっても、ウクライナ侵攻と空爆は侵略に他ならない。

小国は大国に文化的に、政治的に、経済的に影響を受けるのは常であっても、暴力的な制圧することなどあってはならない。

ウクライナ侵略の最前線に、少数民族や受刑者などを優先して闘わせるなどとは、大ロシア民族の統一などのお題目とは明らかに矛盾する。

ウクライナ寄りの情報が圧倒的に多いのも、ロシア側の言論統制などがある以上は致し方ない。そうしたことを考慮してみても、ロシアの侵略に正当性などない。仮に平定しロシアに編入させてみたところで、多くのウクライナ国民がその後も従順であるはずがない。武力による平定は意味がないことを、プーチンは知るべきである。

ロシアを兵器を供与することで、経済制裁することで、敗北に追い込むことも不可能である。核を所有しているかではなく、近代では戦争の敗北の形態が決まっていないからである。

異常気象は暴風雨に洪水に止まらず山火事を止めることも出来ない、水攻め火責め

アメリカのハワイ州マウイ島で発生した山火事の被害が拡大し、死者は80人に及んで（１２日現在）、避難者は1400人を越えている。更には連絡が取れていない人が、1000名を越すようである。

火災発生時に警報のサイレンが作動しなかったとか、消火の不適切などが指摘されているが、木々が青々津するこの時期これ程の火事が発生し広がることが異常である。

バイデン米大統領も「大規模な災害」にあたると暢気なことを言っている。

今回の山火事が拡大した主な要因は、地面の乾燥、ハワイの南西数100kmのハリケーン「ドーラ」による強風、そして燃えやすい低木や草の密集があるとみている。

 今年ハワイ州の80％超が「異常に乾燥」、約15％が「中程度の干ばつ」、3％弱が「深刻な干ばつ」とされている。ここ数カ月はとくに乾燥し、過去1年には州の100％が干ばつに見舞われたことが2回あった。昨年の今ごろは州の95％超が異常な乾燥または干ばつとされていた。8月としては、2015年以降11.5～68％強で推移してきた例年と比べてもかなり高い割合である。

おまけに燃えやすい外来種の樹木を植樹していたとのことである。

地球温暖化は、大水に干ばつと大水害に山崩れ、南方は変わりないかと思われたが、旱魃による山火事が起きている。異常気象は地球のうめき声かもしれない。経済効率ばかりを負い続ける人類への警告なのであるが、政治は一向に構わず『今だけ、金だけ、自分だけ』に奔走する。

日本をボロボロにした自民党政権、重税を課し日本はどこまで落ちていくのか

多くの日本人は日本は、世界でもっとも安全で、学術レベルが高く、列車の運行は精密で、治安が良く、農作物への農薬の投与なく安全であると信じている。農薬の投与は世界最大で、上図はやや古くはあるがトレンドは変わらない。

現在は、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、インド、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、スペイン、イラン、そして日本である。かつての面影は何処にもない。学術研究の場ではすでに日本は立派な後進国である。

国立大学の予算を激減させ経営に大きな負荷をかけ、学術会議に政治が介入し、文系など意味がないと総理が発言し、基礎研究を軽視し、軍事研究へとシフトした結果である。

治安がいいのは事実であるが、それは単に規律正しいに過ぎない。多少の不条理など受け入れて、権力の法外な圧力にもに従う従順な国民であるに過ぎない。それには時の政権を”お上”と、上座に置く風習文化があるからである。

日本という国への過度な思いが、安倍政権を永年にわたってのさばらせ、３０年もの間賃金を上げなかった。貧困層は上がるどころか下がり続けても、自民党を支持し続けてきた結果である。

政治の場にあっても、行政の最高機関に過ぎない閣議決定が国会を席巻し、立法府の論議すら奪う、民主主義などどこ吹く風である。

日本を風光明媚な世界一平和で優秀な国家と思わせ続けた結果の現在である。

戦後最も好景気だとアベノミクスを粉飾し嘯いた期間、賃金を下げ続けた政権の残影はさらに拡大し重税を国民に課し、軍事国家へと歩みを進めている。

この国は更に堕してゆく。

視野が狭く、思慮に欠け、浅薄な思い付きの少ない語彙しか並べられない麻生太郎

浅薄な思いしか披瀝できない、極めて視野の狭い麻生太郎、まるで出来の悪い中学生か高校生の言葉を並べ自慢話を得意げにする。なんでこんな男が、政治家になれるのか、ましてや総理として一年も君臨で来たのか、この国の政治的低さの象徴である男といえる。

麻生太郎は訪台中の8日に台北で講演し、台湾有事を念頭に「抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」などと檄を飛ばした。

即座に中国外務省は、「日本の政治家が勝手なことを言い、台湾海峡情勢の緊張を騒ぎたて、対立を煽った」と強く批判した。麻生太郎の言動が、「『一つの中国の原則』と中日両国合意の四つの政治文書の精神に違反する」と強調した。

麻生太郎に歴史的事実を突きつけても無駄である。ゴルゴ１３から世界観を学ぶ男である。台湾側の信頼できるパートナーと言われて、漫画ワンピースを引用し返礼している。同じ国民として恥ずかしい限りである。

台湾のほとんどは戦闘など望んでいないし、アメリカなどが盛んにたきつけても、中国（大陸）とは良好な関係にある。ウインブルドンで女子ダブルスで優勝したことなど日本では全く報道すらない。中台が対立関係であることを、煽らなければ軍事予算を、アメリカの指示通り増やすことができないからである。

サーロ節子さん、核問題に対する岸田総理の姿勢を「矛盾がおびただしい」と強く批判

広島平和記念式典で岸田文雄は、「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて努力する」と述べてはいたが、核兵器禁止条約については昨年同様触れることはなかった。

式典に参加していた被爆者サーロー節子さんは記者会見し、「核兵器のない世界を自分のライフワークだとか言って、でも同盟国の核抑止はフルにサポートする。あまりにも矛盾がおびただしくて」と、強く批判した。

 会見に同席した、ノーベル平和賞受賞団体ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲国際運営委員は、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加をより強く働きかけるために、被爆者や若者などによる新たなキャンペーンを展開する方針を明らかにた。

安倍晋三は核兵器禁止条約に批准しないが、核保有国と橋渡しをするとか言っていたが、現実には何もしていない。菅、岸田と全く核廃絶に向かっては何もしていない。

岸田文雄に至っては、軍事予算を倍にする法案だけ通して、これから国民から税金を巻き上げるか、福祉予算などを切り捨てるかすることになる。

軍事大国に日本を変貌させようとする岸田に、「核兵器のない世界」などと思ってもいないことを口にすることはあっても、取り組むわけがない。

核のない世界を実現するためには、核兵器は非人道的兵器で所有してはならないとする、核兵器禁止条約に批准する以外の正当な道はない。

安倍晋三の国葬参加名簿請求したところ７５％が黒塗り、出席は恥ずかしいことだった

安倍晋三の国葬出席者名簿を要求したら、７５％は黒塗りであった。国事でありながら、出席することは恥ずかしいことであったことを国が自ら認めた形だ。

そりゃそうだろう。あれだけ悪事を働き、憲法違反の法案を次々通して、身内にはごっそり優遇するし、安倍に従う官僚は優遇するし、北方領土返還交渉は３千億円の追い銭出してプーチンに寄贈するし、アベノミクスは出鱈目だし、そんな人間の葬儀に出席するのはとても恥ずかしいことであることは十分理解できる。

しかし、出席した連中はそれを支持したはずの人達であったはずである。黒塗りするのは流石に可哀想と思うが、そこは官僚の配慮なのだろう。世間体を気にしたようだ。有名人以外は黒塗りになっている。

黒塗りされた安倍の支持者たちは怒るべきである。

もし国葬出席は恥ずかしかったのだと思う意思があったなら、欠席するか国葬反対を唱えるべきでなかったか。

東条英機の翼賛選挙を無効と判決した気骨の判事がいた、現代日本で集団的自衛権行使容認を違憲と判決する判事がいない

１４年前の再放送番組、NHKの「気骨の判決」を見た。このところ政権側に擦り寄るＮＨＫであるが、ドキュメンタリーと８月に放映される戦時映画は、まだ健全な部分も残されている。

気骨の判決は、２００９年に放送された大審院判事吉田久の気骨の判決を巡る、事実に基づくドキュメンタリードラマである。

昭和１７年戦時体制下、国民の支持が得たいと東条英機が衆議院選挙に打って出た。時は太平洋戦争開戦直後の昭和１７年１月、真珠湾攻撃から一月後である。国民は開戦に最も発揚していた時期である。選挙に圧倒的勝利を望む東條英機意向を受けて、大政翼賛会が強化された。

総裁には東条が当たり、道府県の知事が地方支部長を務め、大婦人会や隣組などが傘下におかれ、極めて官製色の濃い統制組織は選挙に強力に働いた。

日本各地で反翼賛候補は、暴力的に集会や演説会場を排除するなどの妨害を受けた。

鹿児島県二区の落選候補者から、選挙無効の告訴が出された。これを担当することになったのが、大審院判事吉田久である。訳３００人に聞き取り調査をしたが、妨害を受けてまともに証言するものがほとんどなかった。

昭和２０年３月１日に吉田久は、「組織的妨害による選挙妨害があり、選挙は無効」と判決を出した。四s打破４日後に辞表を提出出し体感した。１２日後に羽東京大空襲があった。

５０日後には選挙が翁われたが、結果は同じであった。吉田は公安の監視下に置かれたが、３か月後に日本は敗北している。

大審院は空襲で焼かれ、この判決文も消失したものと思われていたが、判決文の原本が２００６年に６１年ぶりに最高裁判所の倉庫で見つかた。

司法の独立を守った吉田久の気骨の判決は、現代のわれわれに大きな教訓を残してくれた。

保守政党ですら憲法九条に反するとしていた、集団的自衛権行使容認の安保関連法の違憲訴訟が日本各地で行われている。気骨のない現在の日本の判事は誰一人として、これを違法という判決を出すことができない。

吉田久は保守の思想を持つ人物であるが、司法の独立を守り通した。

司法を権力から独立した存在と考える判事は現代日本には存在しない。

出口戦略を持たない”散華”思想、いまだ日本の底流に流れる不幸

日本は太平洋戦争勃発半年後の、１９４２年（昭和１７年）６月のミッドウェー海戦で大敗北している。（航空母艦沈没４、重巡洋艦沈没１、重巡洋艦１損傷、駆逐艦１損傷） 真珠湾の奇襲攻撃からたった６か月後のことである。将棋・囲碁などではここで投了である。ボクシングならレフリーストップになるであろう。

ところが日本は、大本営が勝った勝ったとフェイクニュースを流し、国民をさらなる戦況へと突っ走らせた。国内では大勝利の戦果を提灯行列などで祝ってもいた。

陸軍などは、沖縄戦の殲滅に広島長崎の「新型爆弾」を投下を受けても、本土決戦するぞと国民を煽った。陸軍の阿南は、天皇がポツダム宣言を受けて割腹自殺している。無責任極まりない。

前線で死の突撃をした兵士の多くは、散華という言葉で負け戦を覚悟して散っていったのである。

この散華思想はいまだ日本に燦然と輝き消えることがない。

とりわけ官僚は（軍人は官僚である）、無謬主義を掲げ誤りを認めようとしない。一旦決めたことは、殲滅するまで突き進むのである。

〇健康保険証をなくす

マイナンバーの不手際は、いかにも拙速につき進めてきた結果である。岸田文雄は、中止も延期も判断できない体たらくであるが、保険証をなくさないとは口にはできない。なくすと決めてあるからである。

〇大阪万博はいまだ一つもパビリオンがない

大阪万博は完全に失敗である。あと二年しかないのに、維新の会のメンツのために、さらなる税金投入で規模縮小、内容の低劣化をやむなしとする。真っ当な為政者なら中止を打ち出す判断が出来るはずである。

維新の会はもう一つ、ＩＲカジノ建設の不良債権も抱いている。違法賭博を行政がやろうというお笑いである。止められない。

〇リニア新幹線は止められない

リニア新幹線は原発が出す電力の受け皿として計画された。必ず起きる南海トラフ地震にも、糸静大地溝帯上の南アルプスの震災にも、耐えられないことが判明していにも拘らず、何の対応もなく粛々と進める。

リニア新幹線は必ず失敗する。しかし誰も止められない。

〇札幌五輪誘致

札幌冬季五輪誘致は、推進行政が喋れば喋るほど、金目当てでしかないことが明らかになる。儲けるのは政権に寄り添った業者だけである。今や何のメリットもない月五輪である。

ついでに北海道新幹線も止められない。８０％がトンネルの新幹線に観光客が乗ることもないだろう。

多少の同情を示すなら、事業に預かる業者からの献金攻撃が凄いのだろう。しかし官僚の本質が変わったわけでもない。一旦決めたことは、なにがあっても止めない、止めることができない。出口戦略を持たない官僚の哀れな日本。

企業から金を貰い、利権でお返しし、票を頂き、新たな利権を模索するのが自民党の本質である

自民党衆院議員の秋本真利・外務政務官側が、風力発電会社「日本風力開発」側から計3千万円近い資金提供を受けたとされる問題で、東京地検特捜部は今日（4日）秋本事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。 

全く自民党は懲りない、というよりこうした利権をばら撒き、企業からおこぼれをもらうのが、自民党の本質である。

昨日、本ブログで指摘したマイナンバーも、たった５社で入札し入札価格が９９%だなんて信じられるわけがない。そして企業は自民党にたんまり献金する。自民党は政党助成金を受け取るのは、企業献金をなくすためではなかったのか。

マイナンバーカードの不手際は、企業へのタイムスケジュールがあって急いでいたのでないか。結局は企業の都合によって決められる。金も。

たまたまバレると大騒ぎ。

秋田県の洋上大規模風力発電を巡って、秋本に便宜を図ってもらったのである。洋上風力発電をめぐっては、2019年4月に施行された「再エネ海域利用法」で、経済産業省と国土交通省が特定の海域を「促進区域」に指定し、青森県の海域で発電設備が防衛関連施設に及ぼす影響について「過度な規制」をかけないよう求め、事業者選定の審査基準の見直しなども要望してる。

自民党内では「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務める秋本が標的になったのであろう。

本件に関する詳細は不明であるが、自民党はこうしたことの繰り返しである。

企業が便宜を図ってもらいうように、献金でも裏金でも同じであるが、金を議員のポケットにねじ込む。

議員はまことしやかな理屈を並べ立てて、便宜を図る。企業は返礼に金でも票でもまとめて、議員のポケットにねじ込む。票の数量が民主主義と思う浅はかさ。こうしたシステムが、パリでご乱遊のバカ女議員どもを侍らすのである。議員であることの意味も重さもなにも判っていない。

企業から金をもらい、利権でお返しする。企業は票集めでお返しし、新たね利権を模索する。自民党が世界最長の政権として日本に君臨する、「ミンシュシュシュギ」である。

マイナンバーがドロドロである

事務には全く素人で、定年退職後に獣医業を開業してすぐにマイナンバーカードを取得した。納税の申告に極めて便利に使えたからである。国に個人情報を簡単に取得されないようにと、配慮はしていたつもりである。

国は、国民を一定の監視下に置きたい意思は見え見えである。手法は極めてクラッシックである。旧態依然とした自民党らしく、新事業参入の企業からたんまりと献金を受け取って、内容など後付けで突き進むばかりである。そして口を開けて待っている献金企業に、恩返しをしなければならない。

岸田文雄にとって、総裁選の最大のライバルになる河野太郎に糞を掴ませるに、マイナンバー担当は恰好のポストである。

２０１４年にマイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を、内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社である。

システム発注は一般競争入札にかけられたが、参加したのは５社連合のみである。予定価格に対する契約額の割合は９９・９８％で、予定価格が事前に漏れたいたのは明らかである。 

こんな背景で突き進むマイナンバー制度は、紐づけという関連付けが全く上手く行っていない。国民の不安で進まない事業に金を出したばかりか、来年秋に健康保険所を廃止するとする法案まで通した。そして、スマホにマイナンバーを登録させる。パスポート運転免許証との一体化と、何十万件ものトラブルを起こしておきながら、やることばかりを進めてきた。曽於都rブルノ実態も良く分かっていない。

マイナンバー取得しない人には、資格確認証を出すというのであるが、現行保険証と同じ機能を持たせるが、５年で更新しなければならない。これに４１億円かかるというのである。だったら今のままでいいだろう。

ここには企業の儲けと、情報を国が管理するとする目的だけを優先し、国民のことなど何もない。

国の最終目標は、自在な税の徴収と徴兵制度であろう。究極の管理社会である。岸田は明日丁寧に説明するというのである。岸仇文雄は丁寧に説明すると言って、丁寧に説明したためしがない。丁寧にという言葉を丁寧に丁寧につっているだけである。

三回目の起訴のトランプの復権なるか

トランプが三回目となる基礎を受けた。現職大統領の起訴は史上初である。今回は2021年1月6日のトランプの呼びかけによる議会襲撃事件で、敗北した大統領選挙の結果を覆そうとしたというのである。全く子供じみた恥ずかしい短絡的発想であある。

起訴がたった三回かという気もするが、次期大統領選挙を準備するトランプは、選挙妨害と起訴を全面的に否定している。

トランプはすでに、機密文書を不正に取り扱った疑惑と、ポルノ女優に対する口止め料の支払いで不正があったとする件で起訴されている。機密文書の持ち帰りは、知らなかったようであるが無知以外の何物でもないし、ポルノ女優の件に関しては恥ずかしい以外何物でもない。

４年間「うそ」をエネルギーに、奔放に駆け抜けた大統領大統領であったといえる。象徴的なのは、金正恩との直接会談である。歴史的な会談であるはずだが、成果が何もなかった。超大国の大統領として無為な会談を重ねた恥ずかしい出来事であった。

ただトランプは、ゴラン高原の領有を認めたことと首都をテルアビブとしたりとイスラエルが大喜びするような決定をしたが、トランプはほとんど戦闘というものをすることがなかった。

唯一シリアのロシア軍が駐留する空港を攻撃した位である。

ところが、トランプは共和党の大統領候補として、今のところ他者の追随を許さない状況である。選挙戦の最中法廷で争うことになるが、法廷でも嘘をつき続けるのであろうか。共和党の内部がそれでもトランプを支持しつづけるのだろうか。時折起きるトランプ下ろしも継続性がない。

対する民主党が、高齢のバイデンしかいないのも、トランプに活気を与えている。

それでもトランプは復権するのであろうか。アメリカの民主主義というより、理性が問われている。

報復や制裁は新たな対立を生むばかりである

中国は8月1日から、レアメタルのガリウム（８種類）とゲルマニウム（６種類）の輸出を政府の虚際にすると発表した。

ガリュウムは、半導体や太陽電池などの製造に欠かせないレアメタルである。2020年でガリュウムの世界供給量（263トン）のうち、93.9%を中国が占めている。日本は世界市場のガリュウム輸入の3～4割を占め、輸入の約75%を中国に依存している。

 ゲルマニウムは、光ファイバーや赤外線光学などのハイテク機器の製造に利用されている。2019年時点で世界供給は130トン。そのうち中国が85トン（65%）を占めている。金属ゲルマニウム、関連製品の合計では70～85%（6トン）を中国に頼っている。金属ゲルマニウムに関しては中国、ロシア、米国からの輸入が主となっている。

中国の今回の決定は、輸出を禁止するというものではない。輸出先を選別するという脅しであるが、メディアは南沙諸島の埋め立てのように非難口調である。これは明らかにアメリカが主導する中国への先端半導体関連の輸出規制への報復措置である。アメリカの属国化した日本はは、当然報復の的の一つでもある。中国にしても半導体生産が滞るとなれば、吐いた唾が戻ることになる。

敵視政策や制裁を繰り返す対立を世界化ここ五戸も望んではいないというであろうが、結局はこうした報復合戦になるのである。

リチュウム、コバルト、ニッケル、など寡占状態のレアメタルが新たに次なるレアメタルも報復もあるだろう。

それにしても、報道は総じて中国を非難する口調である。福島原発の汚染水の投棄についても、何処も厳しく対応する中国に非難口調である。

対立や報復は一歩間違えば戦闘行為を産むことになる。