核のゴミ？そんな危険なもの、無害になるのは１０万円先？そんな誰も見えないもの、進んで引き受けるところがあるわけない。金で面をひっぱたく国の汚い非人間的な手法である。
今日（１８日）山口県上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査について、町議会議員の意見を聞く臨時議会が終って、西哲夫町長は調査を受け入れると表明した。
町議の多くが反対しなかったということであるが、高齢化と人口減少に加え財政難に苦慮する地方にとって、数億円の無根拠の給付金は恵みの金である。
原発政策がほぼ破綻している、あるいは近い将来完全に破たんするが、それは国の責任である。
地方が疲弊するのも、一次産業を経営不能に追い込んだのも国の、極めて大きな政策男失敗である。そしてこれらのツケを地方に貼りつけようとするのである。
エネルギー政策に原発をベースロード電源と称して、世界最大の原発事故を起こしておきながら、しかも全く事故後の収拾もつかないまま原発を止めることができない。むしろ推進するというのである。
「使用済み核燃料はたまり続けるだけのごみ。住民説明会もない中、原発建設計画に続いて町民を分断する新たな火種となる構想を進めさせるわけにはいかない」 と反対者は述べている。そして地域では、これまでの支え合っていた住民を、分断し混乱に陥れることになる。
原発マネーが入っても、一時金に過ぎない。町長は中国電力に条件を出しているというが、一旦初期段階の文献調査に入れば、後は貧困自治体が抜け出せなくなるのははっきりしている。
交付金は地域を混乱させるだけでない。上関から未来を奪うことになり、際限なく核廃棄物が持ち込まれることになる。
