世界で嫌われるトランプを唯一追う安倍

イギリス訪問中のトランプであるが、帰れの大コールである。粗野で下品な言動で嫌われているだけではない。アメリカの目先だけの損得勘定だけで、しかもその多くの理由は３０年前の自らが経営者として産業界にいた頃のものである。
その後世界は大きく変わった。企業の多くが国境を越え、雇用による還元を行っている。何よりも中国が、安い人件費を背景に世界第二の経済大国になった。中東諸国はブッシュの介入で激変している。
トランプは貿易赤字に目くじらを立てるが、貿易赤字によるアメリカの恩恵などは考慮していない。問題は、その解決方法を国内対策に求めるのではなく、関税による解決を試みようとしている点にある。ＥＵにも中国にも特定品目に高関税をかけて、その報復関税を仕掛けられている。やがてボディブローのように効いてくるであろう。その時にそれをトランプが評価する能力があるかである。そこまで在職しているかが問題であるが、いずれにしてもトランプに長期視点がない。
そうした意味でも、地球温暖化対策に異議を唱えてパリ条約に調印せず、核廃絶条約に日本を巻き込み調印せず、イラン核合意を発った一国で離脱したり、国連の人権委員会から離脱し、難民を排除しメキシコとの国境で家族を平気で分断させる。
イギリスはトランプの国賓としての訪問を要請を、芽衣首相に断られている。イギリス国民の反トランプ感情に配慮したものであるが、今回の訪英で１０万人を越える大規模なデモでトランプは迎えられている。難民への対応や、国連人権委員会からの離脱や差別的発言などに対する抗議である。トランプは世界の多くの国で嫌われものになっている。金の力で抑え込んだり、反論することによる不利な条件提示を回避している国だらけである。
唯一日本の安倍晋三だけが何があっても、文句ひとつ言わずつきついていくのが哀れでもあり滑稽でもある。その分膨大な兵器の購入を強制させられている。安倍晋三が首相になってから、日本はアメリカの属国から隷属国家へと転落してしまった。

「赤坂自民亭」という三選に向けた自己目的人物の安倍晋三

どうしてマスコミは事の本質を書こうとしないのであるか。Facebookでは即日非難の嵐だったし、１１日に西村官房副長官のツイッターで、「赤坂自民亭」と称したこの宴会の画像を流した。本人は無神経問よりその逆で、自慢げに流したのであろう。与党の公明党からも非難の声が出ている。漱石の小野寺防衛大臣は、ＳＮＳに流したのは不適切だったと述べている。黙った置けばバレなかったのに、という話ではない。
宴会は7月５日の夜である。気象庁から記録的大雨の厳重警戒を出し１６万人への避難勧告が出ているその時である。何よりも自衛隊が対応することになるであろう、当の防衛大臣も出席していた。ポスト安倍を狙う岸田前外務大臣も出席していた。
何よりも無神経と思われるのは、川上陽子法相である。翌日、オウム真理教事件の首謀者７人を処刑する、まさしくその前日である。死刑の執行の最終決定は法務大臣が行う。法務大臣がいつハンコ押したかは知らないが、７人という歴史的な処刑を決定し翌日に控えた夜である。法務大臣には人の血が流れていないのか。直接の執行人たちはしばらくはトラウマの中にあるという。
政治家が宴会やってＳＮＳに自慢気に載せることが悪いのではない。上記のような問題が感情的に残ってはいて消えはしないが、自己保全に走り政治家としての公的な意識がないのである。その最たる人物が安倍晋三である。自ら任期を延期させて望む自民つ総裁三選に向けて、粛々と根回ししているのである。この日も埼玉の自民党支持者の間を回っていたし、翌日は静岡の支持者を回っている。外遊をしなかった理由を、山本太郎に予算員会で突かれてなにも出てこない。総裁選のことしか安倍晋三には頭にない。安倍晋三のやる外遊はその程度、行かなくても何も変わらないのだろう。因みに災害対策本部が設置されたのは、この３日後である。
渋々被災地に行って入浴する女性の列でポーズを取ったり、なんか嫌げにポケットに手を突っ込んだまま謝礼の文書読んだりと、取って付けたようなたい対応である。いつものことではあるが、今回は酷い。気もそぞろである。
その一方で、大雨による西日本大規模災害は死者が２００人になろうという中でも、水道の民営化は可決するし、民法で禁止されている賭博容認のカジノ法を通すのの必死である。大企業に設けの場を提供させ支持を得るためである。

市場原理など嘘であり、大企業擁護の方便でしかない

安倍晋三は市場原理を最優先させて種子法(主要作物法）を撤廃した。これには与党の中でも知らされていなかった節がある。安保法制(戦争法）や共謀罪などと言う、憲法違反の狂乱法案を連発している最中に、種子法が廃案にされてしまった。その趣旨は民間が市場に参入出来ないという事である。民間とは海外資本のことであり、具体的には多国籍メジャー企業である。食料を海外に委ねるという事である。
日本は戦後食うや食わずの時でも、日本の国立の農業研究所も各都道府県の農業試験場が地域にあった食りょおうを研究開発を義務付けられていたからこそ、品種の改良で量的にも質的にも、つまり十分な量と美味しいお米が食べられたのである。この制度ははその後も機能し日本人の胃腑は満たされた。
この法律は世界的にもあまりない制度で、お米に限らず、様々な農産物、各種小麦や玉葱や豆や野菜などの改良し農家を通じて国民に届けてきた。民間が参入できなかったか、というとそうでもない。タキイ種苗が開発したトマトの、”モモタロウ”は日本全土を席巻している。利尻島から西表島まで、トマトはモモタロウだらけである。安倍晋三の意図は明確である。国民の胃腑を多国籍企業に売り飛ばすことである。
種子法の復活に研究者を中心として活動している。ここから、署名用紙をプリントアウトして支持していただきたい。

それでは安倍晋三は立派で無垢の新自由主義者かというとそれは疑問である。それ今行われている、カジノ法の質疑で明らかになっている。当初カジノによる経済特区、地方活性を上げていたが、公明党から派遣されている国土交通大臣の石井啓一は、経済効果は試算していないし海外からどれだけ来るかもわからんし、依存症の形態など知らんと全く無責任回答しかない。そもそも、勤労の美徳を穢す賭博は、民法で禁止されている。
安倍晋三の意図は明かである。アメリカの参入を手助けである。加計学園と同じである。事前に用意された結論のために屁理屈を並べるだけなのである。コレガ開かれた政治家か。

巨悪は残り微悪は摘まれる

森友学園・加計学園問題はすでに決着がついている。誰の目にも明らかな、森友学園への国有財産のほぼ無料の譲渡。安倍晋三夫婦が持ち上げられて、官僚を使って地方の木っ端役人を蹴散らし国有地を払い下げさせたのである。口封じを学園長に指示したり、日本会議の影に怯える官僚は思いのまま動いた。事実が明らかになると、微罪で１０カ月も前学園長夫妻を収監し、公文書の隠蔽や廃棄を繰り返し首相と関係者を守り通した。
この筋書きに反証できるような事実は全くない。
加計学園はもっと単純で、古典的な疑獄事件である。腹心の友の長年の念願、獣医資格をとれなかった御曹司のための獣医学科開設に手を貸したのである。そのためい特区で大学設置には御門違いの事業を持ち込み、誰もがその意図を承知してこの利権に群がった。加計学園だけを特別扱いの限りを尽くし、情報を与え、接見し、今治に土地を提供させ、可能な限りの補助金を湯水のように与えた。出来上がる学園は、懇意の業者に通常の建築費用の２倍以上で請け負わせた。
これはまだ日本に民主主義の影が残っている頃なら、疑獄事件と報じたはずである。しかしこの政権下では、その首謀者はのうのうと生きてい政権を手放さない。報道各社のトップに食事をおごり懐柔する。やがて誰も口を出さなくなる。
この筋書きに反証するような事実は全くない。

元文科省局長の佐野太が受託収賄の疑いで逮捕された。東京医科大に便宜を図り息子を入学させてもらったのである。報道は懸命に悪役を作る喜びで、さかんに情報を垂れ流す。許せない悪ではあるが、大学を不正に作ったやつから見ると、大したことない。巨悪は残り、セコイ微悪は摘み取られる。
加計孝太郎が初めて行った記者会見。誰が見ても人を馬鹿にしたとしか思えない。自分は安全地帯にいることを自慢げに語る会見であった。国民の８０％が信用していない。

数日前に、オウム真理教の教祖と幹部の7名が処刑された。あの時代、なぜあれほどの若者を、あの宗教は集めることが出来たのか、なぜ若者たちがあらゆるものを投げ出して集まったのであるか。正解は闇の中ではあるが、多くの信者は「汚れた社会」の背景を訴えていた。
現在はその当時に比べてそうした動きはほとんどないが、それだけ社会は良くなったかといえば、否定せざるを得ない。権力者は汚れた手を近親者のみにポストを与え、富裕層を裕にする一方で、戦前回帰の軍国化を目指し、虚言と隠蔽に汚れた官僚の世の中でも、若者たちは不平を口にしない。むしろ支持する。
黙して支持する現代の若者より、オウム真理教に活路を求めようとした若者の方が、正常に見えてくる。為政者が不条理の頂点に居座る社会は異常である。

平成最悪の災害となった西日本豪雨でへっぴり腰の2日遅れの対応、緊急事態でも何もできない

自民党は、大規模災害時などに対応するために”緊急事態条項”を新設する、党の憲法草案を提案している。大規模災害の時に、政府へ権限を集中させて立法権も有し、国民生活の制限などをするために、緊急事態条項を憲法に盛り込まなければならないと憲法改正推進本部細田博之本部長は説明していた。
もっともらしい説明であるが、災害の時など災害対策基本法の対応で何か問題が起きたことなど聞いていない。災害を受けている国民に、生活や一部権限を制限することなど、どういう意味があるというのだろう。

西日本に記録的な豪雨が降り、平成最大の被害となりそうである。被害は２０府県に及び３万人が避難し、最終犠牲者は１５０人を越えそうな大災害になっている。記録的豪雨は気象庁は警報を早くから発していた。ところが政府は災害対策基本法に基づき、非常災害対策本部を立ち上げた。立ち上げたのは、７月８日(土)の午前９時というのである。この豪雨の最初の被害が四国に起きてかは２日を経過していた。
安倍晋三は５日に評判の良くないカジノ法を強行し、翌日にはオウムの死刑囚が大量７名に死刑を執行している。カジノ法の可決はオウムにかき消されている。安倍晋三にとって、カジノ法で頭がいっぱいだったのだろう。記録的豪雨の被害など毛頭なかった。
それより頭にあったのは、総裁３選への意欲である。この間にも埼玉の支持者を巡ったり、お仲間とどんちゃん騒ぎの宴会などの御執心であった。
自民党が災害時の対応のために、緊急事態条項を憲法に盛り込むというのが、方便でしかないことがバレバレである。緊急事態条項の設置は戦争のために準備するものである。安倍晋三は、戦争を放棄した日本が戦争をすることを前提に、憲法を変えようというのである。
緊急事態条項は、閣議決定で決まる。安倍晋三がこれまでどんな不条理で、馬鹿げた閣議決定をしていたかを思い起こすだけで、背筋が寒くなる。参考にこちらをご覧になると良い。

朝鮮半島の和平の動きを認めたくない安倍晋三

いつまでも相手が悪いという国家観を大事に育てている安倍晋三である。そのためにうちに向けては愛国心を鼓舞し国難をでっちゃげ、外に向けては武力によるの威嚇をする。朝鮮半島ではそれこそ、異次元の和解ムードが流れている。バスケットや卓球の交流が、両国民の熱い支援で行われている。しかしながら、日本ではこうした南北の友好ムードはほとんど報道されることがない。報道の政権への忖度である。お寿司もいっぱい呼ばれているし。
つい最近の安倍のお抱えである読売新聞の調査である。安倍晋三を信用していない人が韓国では９５％で、金正恩の５０％を大きく上回っている。ただしこの記事のこの部分は削除されていて、確認のために開いてみると見当らないのでうる覚えであるが、ほぼこの数字であった。これまでの韓国への発言と、北朝鮮への相も変わらない経済制裁一辺倒の外交の硬直した姿勢が、信頼されていない結果である。安倍晋三は蚊帳の外ではない。枠外である。論外の人物である。
それに反して、金正恩の信頼がこのところ増している。信頼と言えるかどうか疑問に思う所もあるが、韓国内での文在寅大統領の支持が急上昇である。朝鮮半島は確実の変化している。
朝鮮半島の人々は、日本やアメリカが望んでいる金体制が崩壊すれば、最も被害や負担を被るのは中国と韓国であることを暗黙の了解としている。南北朝鮮の和平から交流へそして、崩壊という形でない北の政治体制の変化を望んでいるのである。金正恩はその手段として、核とミサイルの恫喝という手段を選択したのである。金正恩体制になって、北朝鮮は大きな経済発展をしている。誰が恩恵に預かっているかの問題や、情報の公開や人権の問題は残ったままである。しかし、経済成長はしている。安倍晋三の経済政策とどこか似てはいるが、父親の時代とは明らかに異なっている。
これから先、改革開放という言葉を使うかどうかは解りはしないが、南北の和平は確実に進行するであろう。朝鮮半島が戦場と化したのも、南北の分断国家という現状にも、日本は大きく関わっている。国家として何らかの貢献を、この半島にしなくてはならない立場にある。ほとんど役に立つと思えない、地上ミサイル防衛設備を設置したり、南には慰安婦や靖国参拝で何も信頼されなくなっているし、北には体制崩壊を念頭にした政策しか打ち出せないようでは、日本の責任を全うすることもできないなどできるわけない。

死刑が解決する事件などない

オウム真理教の教祖の麻原彰晃と、彼に最も近かった６名に今日死刑が執行された。オウム真理教事件の１３人の死刑者中のほぼ半分が、今日死刑にされたことになる。平成と同時に始まった事件を平成の終了に合わせての死刑執行である。残りも来年5月までには処刑されるであろう。
事件の被害者は29人とされているが、信者で自死したものや内部で行われた異常なリンチなどの死者などは明確ではない。近代社会が抱える人々の心の隙に潜り込んだ、麻原な巧みな説法がこの宗教と呼ばれた、異常集団を生んだ。高学歴者が多かったのも特徴的であった。

凶悪事件の犯罪の被害者が犯人に対して、「極刑を希望すると」という言葉を、報道はいつも引き出す。事件の無念さと犯人への憎さの言葉である。これの感情の主体は、「報復」である。日本には、仇討という報復が制度として許されてきた歴史がある。無念を晴らすためには、同じ人間にたいして人権すら認めることなく、殺すことを望むのである。
死刑は法令による殺人行為である。近代の法が死刑と戦争による殺人行為を容認している。先進国では次第に死刑をなくしつつある。中国や北朝鮮や、宗教色の濃い中東国家以外の国々では、死刑を廃止する特定の犯罪に限って残す傾向にある。世界では毎年５０００人ほどが死刑を執行されているが、半数以上が中国である。
日本では死刑廃止論者は２０％に満たない。生まれつきの犯罪者はいない。犯罪者は社会が生んだものである。社会が生んだものであれば、国家なり社会がその償いをするべきなのである。
現在の量刑は報復感が強い。犯罪者が収監される刑務所では、日本ではほぼ半数が再犯者である。ロシアでは８０％を超えると聞く。収監されることによって、囚人は反省して犯罪を二度と侵さなくなることがまずないという結果である。
ノールウェーの刑務所は囚人たちを鉄格子の部屋に閉じ込めたりはしない。武器になるような包丁などは固定されてはいるが、自由に調理もできるし短時間に買い物もできる。年休のようなものがあって、自宅に帰ることもできる。この国では、再犯率は確か１０％以下だと聞いている。
日本では量刑は、懲らしめるために中世まであった思想がそのまま生きている。
犯罪者にも人権がある。犯した犯罪に対する反省こそが、再犯を防ぎ犯罪者を減らすことになる。ましてや極刑を課すと彼らに立ち直る機会を奪うことになるし、犯罪を減らすことにつながらない。現行の制度では、犯罪者が新たな犯罪を起こすばかりである。
欧州諸国など死刑を廃止している国の方が、犯罪被害者に対して手厚い補償ができている。日本は死刑制度が残ってはいるが、犯罪被害者には十分な対応ができていないのが現状である。

オウム真理教の犯罪は許し難いが、彼らが何処かで何らかの理由で犯罪者になったのである。それが命奪う事にまでつながる理由を私は見つけることができない。戦争も同じである。近代の戦争は全て自衛のものである。相互に自衛を主張する。正義は自国にある、他国は犯罪者であるから殺しても良い。人を殺すことが愛国心であるという事になる。報復感情を満たすことを理由に、犯罪者の命を奪うことが社会を安全にし、社会正義を守ることになるとは思えない。
日本もそろそろ、死刑を見直すべき段階になっているのではないか。

南北朝鮮の和解・交流をほとんど報道しない日本

北朝鮮・平壌で開催されている南北統一バスケットボール大会が南北朝鮮の人々に受け入れられている。特に国際的にも閉塞されていた北朝鮮は、喚起をもってこのバスケット大会を受け入れている。
韓国選手団を率いている統一部の趙明均長官は５日、「全ての試合が胸が熱くなる感動を与え、どんなドラマよりも劇的だった」と振り返り、「南と北が選手たちのようにすれば和解も平和も統一もさらに確固たるものになり近寄ってくる」と語っている。
金正恩の韓国での好感度が急上昇している。日本に対する好感度を上回っている。そもそも同じ民族である。何かのきっかけさえあれば、深い関係になるのは当然のことである。
ポンペオ米国務長官の６日の訪朝に、韓国戦争で消息不明となった米兵の遺骨が引き渡されることになるが、北朝鮮が過去とは違って今度は「引き渡しの費用を受け取らない」考えを米国側に明らかにした。これまで４４３柱が引き渡され、アメリカはは遺骨１柱あたり約５万ドル北朝鮮に支払っていた。
こうした朝鮮半島を巡る和解の動きに、近隣関係国でありながら、全く関係していないのが日本である。相も変わらず、安倍晋三と骨を抜かれた河野太郎は経済制裁を唱え続けている。経済制裁が効果がないどころか、かえって敵対意識を高めていることに安倍晋三は気が付いていない。この和解の暖かい風の中で、北朝鮮に向けた１施設１０００億円する対ミサイル施設を２つ、アメリカに注文しようとしている。財政再建に逆行する２０００億円の無駄金であるばかりか、日本をアジアで孤立させる結果になること認識するべきである。
安倍晋三は日本の軍国化を目指している。その口実にしていたことが無くなっても、安倍は武器の購入に走るのである。安倍は朝鮮半島に平和が訪れては困るのである。

原発再稼働の発想しかない安倍晋三、再稼働のオンパレードである

福島原発事故を受けて、ヨーロッパでいち早く脱原発にスイスとドイツが踏み切った。ドイツはこれまで論議の絶えなかった、原発を中止するにはかなりの混乱があったが、今では着実に脱原発への道を歩んでいる。
そして改めて１日、メルケル首相は福島原発の放射能汚染汚水漏れを念頭に、「ドイツの選択は正しかったと改めて確信している」と述べている。メルケルはオリンピック誘致での安倍晋三の”アンダーコントロール”にあるとした、虚偽発言を喝破している。
事故を起こした当の日本の原子力規制委員会は、今日首都圏唯一の東海第二原発の再稼働容認を決めた。津波被害を受けた原発では初めてのことである。同じく今日、関西電力大飯原発３、４号基の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は、１審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡し、再稼働容認を追認した。東京電力は新たな原発建設に取り組むと発表している。着々と日本の原発は再稼働への道を歩んでいる。
安倍晋三は原発をベースロード電源と位置づけ、原発を再稼働させたいのである。原発稼働を次々と容認する一方で、放射性廃棄物の最終処分場の問題は、棚上げしたままである。そして海外に向けては、原発を輸出を奨励している。国民生活や命のこと、未来の子供たちのことなど何も考えていない。
日本は懸命に、あの手この手で原発再稼働の道を開いている。国民のほぼ７０％が原発再稼働に反対である。自民党以外の政党は、ほぼ再稼働に反対している。その自民党も内部では多くの国会議員が再稼働に消極的か反対意見を持っている。が、多くは安倍一強の下意見を言えない。
安倍政権は世界の潮流に抗して原発再稼働を画策している。農業も同じである。多投資の巨大な農業は近未来の日本を疲弊させ、食糧自給を低下させる。国連は家族型小規模農業が、環境にやさしく、食糧の質的安全と量的担保を補償し、国際紛争を抑止すると活動し各国に奨励している。原発も同じである、巨大資本が支える危険な発電方式は、世界の将来に不安を与えるばかりである。そして日本はそれに全く取り組んではいない。

安倍晋三は武器を買いたいだけである

憲法学者の早稲田大学の水島朝穂氏は自らのブログで、米朝会談でこれまで安倍晋三が述べてきた安全保障環境の劇的な変化がとりあえず方向転換をしていると指摘している。その上で、
『集団的自衛権行使の違憲解釈を強引に変更した「7．1閣議決定」のなかに、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況」という下りがある。この閣議決定に基づいて安全保障関連法が制定された。その審議過程で、安倍首相は繰り返し、「安全保障環境の変化」を法整備の根拠に挙げてきた。その「我が国を取り巻く安全保障環境」が劇的に変化したわけである。』
と述べている。つまり集団的自衛権を日本が持たなければならない自ら述べた理由が存在しなくなったのである。通常の感覚なら、此処で一旦集団的自衛権を有しその行使容認を認めることは、緊張を高める結果になると判断するはずである。ところがそれはやらない。
ここはアメリカから大量の武器を言われたままの金額で前金購入を強制され、アメリカの貿易赤字の埋め合わせに使われている武器購入を見直すべきである。アメリカでさえ、金がかかるから米韓合同軍事演習を中止に踏み切っている。日本も見習えばいいのである。検討もしないのは防衛や日本の安全保障が本質ではないからである。ましてや国難など存在しないからである。軍事国家へ日本を歩ませるための、デマゴギーの「国難」を演じては見たが、化けの皮は剥げてしまっている。
安倍晋三は武器が買いたいのだけである。
自民党が安倍への反論者がいなくなって久しい。石破がそれらしいことをメンチ切りながら、ぼそぼそ喋るのがせいぜいである。自民党には先の戦争を心の底から反省している党員・国会議員が少なからずいたが、それも途絶えて久しい。護憲論者を失った自民党は危険である。それをしたのが安倍晋三である。
トランプは世界の理性を破壊しつつある。パリ条約を離脱しイランの核合意を離脱し更には国連の人権委員会も離脱するなど、世界の同盟国を失いつつある。唯一何を言われてもついて行こうとしているのが日本の安倍晋三である。外交でも安倍晋三は硬直したままで、金をばら撒くだけの外交をしている。
本気で財政再建に取り組むつもりなら、国防費を大幅に削減できるチャンスである。安倍晋三がそんなことするわけないが。

財政再建を放棄し自己保身政策しかやらない安倍晋三

財政再建を政府が言わなくなって久しい。小泉純一郎は曲がりなりにも、財政再建に取り組み赤字を増やすことはなかった。それも並大抵のことではないし、小泉内閣は発足時(２００１年）から特例公債をゼロにし、一般会計も抑えていた。その後は上の表をご覧いただければお分かりになるだろうが、公債の乱発である。更にはご短期的な視点だけの機嫌取り政策をやり続けることで、赤字額は増加の一途をたどっている。
建前上、安倍晋三は黒字化目標を２０２０年にしていたが、これを２０２５年に引き延ばした。財務省の発表によれば、国などの負債額は、１０８７兆円に膨らんでいる。これを引き延ばすことは黒字化を５年延ばすだけではない。その間、赤字が増えることを容認するという事でもある。
アベノミクスの第二の矢と称して、支持企業などへの金のバラまきを行っている。支援を受けた企業はそれ名入りに業績を上げてはいるが、それを賃金などの還元することなく、企業内保留として国民に還元しない。安倍内閣になってからの企業内留保は２５％も伸びている。
もう一つ、医療費の増大など高齢化社会を理由にしているが、高齢化は突如来たものではなく政権が取り組むのが２０年遅かったと言われているが、茫然と看過してきたことにこそ問題がある。財政の膨大な借金を漫然と看過し、黒字化の先送りする現在と重ね合わすことができる。困ったことには手を出さずに、先送りする。臭いものに蓋だけして、臭くなった理由など問わず、除去せずの政権の自己保身政策を掲げているようでは、更に赤字が進行することになる。その好例が、福祉予算を減額する一方で。防衛予算は着々と拡大するのである。国際情勢の変化で減らすことなど考えない。イージスショアーの導入などは、無駄だけでなく北朝鮮や中国はロシアなどを刺激するだけである。
高齢化社会を迎える日本では、やれ行けドンドンの経済政策など無理である。それに少子化が加わるのであれば、黒字化など夢のまた夢である。１億総活性化などしなくてよい。６００兆円のＧＤＰ目標など到底無理な話である。これらの安倍晋三が乱発した目標は全てお金がかかり、企業が自己保身に走る結果になっている。
財政再建の目標の先送りは、更に負債を重ねることになる。国内ＧＤＰ額を越えた頃にさかんに論議されたのが夢のようである。それが現在は２倍以上になってしまっているのである。
これは原発と同じである。政治家が今だけを乗り切り、未来に解決不能な負の遺産を残すことになる。おりしも東京電飾は、原発の再開へ足を踏み出した。一般会計を支える公債は税収に匹敵し、次世代から我々は借金していることになる。返済不能の借金であることに気が付きながら、黙したままである。