日本版ＮＳＣの持つ危険性

安倍晋三が最も根に持っているのが、戦後レジームからの脱却である。戦後レジ－ムの最大の難物は憲法である。安倍は前の戦争は、アメリカ等によって落とし込められたものであって、負けたからアメリカの従属国になったと思っている。
彼ら国粋主義者にとって、侵略された国家の存在もなければ、徴兵させられて死んでいった国民の悲しさも、人権も奪われた人々の無念さもないのである。国家が、権威をもって生き延びることこそが、彼らのとって重要な理念なのである。

安倍は第1次内閣で立ち上げた、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）は、国粋主義者の主張そのものである。アメリカのＮＳＣを倣ったものであるが、国家に貢献するためにはあらゆる情報管理をするというものである。

スノーデンがアメリカを内部告発をしたように、国家のためなら個人情報の機密も保全も何もない。彼の指摘する違法性の本質は、国家はいとも簡単にその気になれば犯罪者を作り上げることができることである。

国家は戦争によって何を学んだか？　安倍たち国粋主義者は、国家の安全保障を学び、国民の権利を拘束することを学んだのである。再び戦争をするために備えるのである。そのためにｈ、軍隊を持ち、航空母艦を持ちアメリカの望む戦場に派兵し、銃を持って支援するというのである。

真に戦争で学ぶべきことは、再び戦争を起こさないためには何をしたらいいかである。その一つの容が日本国憲法の前文であり９条である。国民の権利と人権を、国家がどのようにして守るかを、学ぶべきなのである。日本国憲法には、９条以下の人々の権利やあり方をも明確に示している。

国家を守るのは良い戦争で、侵略するのは悪い戦争というようなまやかしの主張がある。近代になって、自らを侵略者として戦争をした国家は存在しない。あらゆる戦争が、自衛のために行われている。自衛の理由がなければ、盧溝橋事件やトンキン湾事件やフセインの大量破壊兵器など、虚偽の事実を作り上げて「自衛」の戦争をするのである。ＮＳＣは恰好の機関である。

良い戦争は存在しない。そして、悪い平和もない。

日本版ＮＳＣの創設や、集団的自衛権を容認することや、航空母艦を持つなど軍事力を高めることは、戦争への門戸を開く危険な行為である。

日本版ＮＳＣの創設は、敗戦から勝つための戦争はどうすべきかを学ぼうとする、安倍たちの愚かな行為の一つである。

安倍の右傾化に警戒する中韓そしてロシア

日本ではほとんど報道から外されているようであるが、護衛艦として進水式を行った”いずも”であるが、中韓とロシアまでが右傾化する日本への警戒を見せている。
素人目に見ても、航空母艦そのもののように見えるいずもであるが、空母であると専守防衛に反する戦艦になる。そこで防衛省は、ヘリコプター１４機搭載の護衛艦としたのである。

全長２４８メートルは、ウクライナから貰い受けて手を加え建造した、中国初の空母遼寧の３０５メートルに遜色ない大きさである。戦艦大和の２６３メートルに迫り、日本戦後最大である。この船を空母と呼ばないのは、いかにも奇異に感じられる。世界各国も少々呆れている。

中韓は一斉に、安倍首相による日本の右傾化・軍事化に警戒感を示している。さらに、同規模の護衛艦を建造中との報道もある。中国の海洋進出と、北朝鮮の核やミサイルの脅威を理由にして、安倍は着々と軍事国家へと日本を引き込もうとしているのである。

日中戦争で、戦艦「出雲」は中国の侵略に貢献した。今回の、護衛艦の名称の候補があったようであるが、いずもに落ち着いたのは、こうしたことが背景にあるのではないか。
こうした既成事実を積み重ねることによって、まずは集団的自衛権の行使はしないという解釈をなくして、憲法の改定に踏み込もうとしているのである。集団的自衛権能行使をするときには、いつでも空母として活躍できる艦船として、即戦力になる。

実施空母の建設は、憲法違反である。空母は戦闘機を搭載する、攻撃的戦艦であるからである。専守防衛に反することになる。言葉上で護衛艦と言い繕っているが、いずもの造船は明らかな憲法違反の戦艦と言える。

安倍が首相の座にいる限り、中韓は日本に手を差し伸べることはない。緊張感を高めているのは、あの手この手で軍国化への道を模索する他ならぬ安倍であるからである。

治外法権を享受するアメリカ軍

８月６に日に沖縄宜野湾の、キャンプ・ハンセン基地でヘリコプターが墜落し炎上した。基地内とはいえ、住宅地から２００メートルほどしか離れていない。偶然基地内だったとみるべきであるが、事故原因の解明もなければ再発防止策も明示されていない。

妙なことはその後、７日と今日８日に同じところで火災が起きていることである。既に鎮火したとの報告が日本に寄せられただけである。連日同じところの火事である。奇異な感じすらする。

もっと理不尽なことは、アメリカ側が事故現場の上空の飛行を制限したことである。法的根拠などなく、事故の実態隠しに他ならない、アメリカ軍の強権的横暴である。報道用の飛行ができないばかりか、民間の航空機のも影響が出ている。撮影されると不都合なことがあったに違いない。

墜落現場が大川ダムの水源地から僅か２０メートルと近いため、宜野座町が水質調査に入ったが、水の採取は許可されたが周辺の調査は拒否された。事故後大川ダムからの取水は中止している。

しかし今回の事故を受けて、同型機のヘリの飛行は全面中止としたのは当然であ
るが、オスプレイの再配備も延期した。計画通りにオスプレイを配備すると言っていたが、中止する気になればできるのである。原因が何であれ、その気になれば延期でも中止でもできるのである。決めたことだからスケジュール通りにするとか、とにかく日本の言い分など聞かなったが、いい加減な話である。

８日には、事故を起こした同型のヘリ以外の戦闘機などの訓練、飛行が再開された。原因の究明も事故対策もないままである。周辺の自治体は一斉反発している。

別海の矢臼別基地でのアメリカ海兵隊の誤爆も同じである。周辺自治体も北海道も原因究明と再発防止の要請は、全く無視され訓練再開が通告されただけである。まさしくアメリカ軍のやりたい放題である。

今回の米軍による２つの事故を見ていると、前近代的な治外法権をアメリカは存分に享受している。不安と被害を被っているのは住民と、一般国民である。

左のフォトアルバムに＜夏の雌阿寒岳＞をアップしました。

広島原爆の日に戦後最大の空母の進水式

今年も８月６日がやってきた。６８回目の広島原爆投下の日である。原爆死没者慰霊式典では、松井市長が核兵器を非道の極みと断じたのに対して、安倍首相は当初予定していた核の平和利用についての部分は、原稿にあったが読むことがなかった。

安倍内閣はＮＰＴの、核兵器に対する人道的影響に関する共同声明の署名に、日本は拒否している。アメリカの核の傘を意識した、核容認の姿勢である。

言葉では平和祈願を言いながらも、安倍内閣はまさに原爆投下の当日に、事実上の空母の進水式を行っている。

「いずも」は、護衛艦と称しているが事実上の空母である。全長２４８メートルという戦後最大の長さで、１万９５００トンのヘリコプター搭載艦、護衛艦と呼んでいるが、まさしくこれは空母である。広島で口先だけの平和を言いながら、片方ではこんな大きな航空母艦の進水式を行っているのだ。

この式典には、ナチスの憲法に学べと無知な発言を行った、麻生副首相が出席している。軍事オタクの石破茂自民党幹事長も出席している。１２００億円もかかった艦船だそうだ。未曾有（ミゾユー）の式典である。

いずもは甲板を少し改良するだけで、ステルス戦闘機の発着が可能である。今のままでも十分に出来そこないとはいえ、立派にオスプレイなら何機も搭載できる代物でもある。

海洋進出にお盛んな中国が、これに早速噛みついている。戦時中に日本が中国侵略に派遣した戦艦と、同じ名前であることも刺激材料である。さらに、これは集団的自衛権の発動に格好の艦船であると、警戒感を強めている。

安倍首相は平和を口にする一方で、着々と戦争のできる国家へと歩みを進めているのである。

左のフォトアルバムに＜夏の雌阿寒岳＞をアップしました。

新たに起きた政府と国民の「ねじれ」

今回の参議院選挙は、大きな政策的な論点が多数あって、そのことが問われて国民が判断を下す・・・ハズであった。

大きな論点とは、関税撤廃に取り組むＴＰＰであり、原発問題に発したエネルギー問題であり、財政再建と消費税の増税であり、憲法を改定して戦争のできるするかであった。選挙当初は、これらの論点をマスコミなども取り上げていた。どの問題も、日本の将来を左右するものである。
ところが選挙戦に入るや否や、ほとんどのマスコミが「ねじれ解消」があたかも選挙の焦点のようにしてしまった。

ねじれは現象であって性先でもなんでもない。結果は、自民党と公明党の圧勝であった。目先の、猫騙しのような経済政策のアベノミックスに食指が動き、支持した国民が多かったようである。

これで、衆議院と参議院のねじれはなくなったと、一斉に報道された。与党にとってはめでたしめでたしというところであろう。

先に掲げた、本来であれば論点になると思われたこと全てが、現在勝者の手中にある。自民党は、憲法を変えて軍隊を持ち、消費税は上げて財政の規律や社
会保障など二の次にしてさらなる増税に取り組み、原発は可能な限り再稼働されて輸出されることになる。

最も恐ろしいのは、関税撤廃と制度や規制のアメリカ化を目指すことになる、ＴＰＰの発展である。これらのことは、多くの国民は望んではいない。原発に至っては、８０％の国民が反対している。他の論点も、半数以上の国民が異議を持っている。民主主義とはないかと考えさせる現象である。

こうして今回の選挙では、国会と国民の間に「ねじれ」が生じてしまった。このねじれを、自民党は解消するつもりは毛頭ない。多数党でいることの便利さを実感するだけだろう。

国会のねじれはあって当然のことであるが、政権と国民の間のねじれはあってはならないことである。

内容の浅い作品に変貌した二十四の瞳

昨夜、松下奈緒主演の「二十四の瞳」を見た。副題に木下恵介生誕１００年記念とあった。残念ながら、６０年前の木下恵介の現先には足元にも及ばない作品に思えた。

些末な問題のように思えるが、時代考証がまるでなっていない。長い髪の子供たちが平然といたり、とても立派な連絡船や、手書きでないタスキをして子供を戦地に送る姿や、いつまでも若い大石先生、死の直前にでも満々と健康な・・・数え上げるときりがないが、作品の質を低下させていることは間違いない。

別海九条の会で、以前木下恵介監督の「二十四の瞳」の上演を行った。２時間４０分の長い白黒モノラル映画であったが、席立つものが一人もいなかった。本会最高の入場者で１００人に２人ほど足りなかったが、静かに丁寧に作られた作品は、反戦への思いととも、鑑賞者に伝わっていた。

木下作品は童謡が全編に流れる、いわばミュージカルのような作品である。作品内で歌われる童謡はすべて、３番以上歌われていた。手抜きがないのである。時代考証はもちろんのこと、老けて行く大石先生を見事に演じていた、高峰秀子は作品の中に確実にいた。

新しい機器で多分極めて短期間に作られた昨夜の作品は、こうした丁寧さがまるでない。大石先生と旦那様の関係や、写真の重要性はこの時代どのような意味を持っていたのかも理解されていない。自転車も同様である。生徒たちが長じて、大石先生に自転車を贈った、極めて重要な場面もカットされていた。

最初と最後に３番目まで歌われていた、「仰げば尊し」は一度も出てこなかった。生徒と大石先生の結びつきの描写についても、希薄であったとしか言いようがない。

ただ終盤の戦死した教え子たちのへの、大石先生の思いは伝わるものがあった。しかし、戦後泣き虫先生になってからの思いが浅く、そのことが戦後描写の部分を浅くさせている。

この作品は今まで、田中裕子主演やアニメ作品もあるが、次第に作者の質が劣化していると思われる。時の流れや時代が背景にあるのではない。安易な製作による製作者の姿勢と、反戦意識が希薄なっているのでないかといえる。

集団的自衛権を行使可能にするため

これまで日本政府は、集団的自衛権に関しては、「所有するが行使しない」という、極めて危うい解釈改憲で通してきた。これは内閣法制局の見解である。法制局とは、内閣が提出した法案と現行法との問題点を洗い出す、法律の専門官集団である。長官はそれまで次長が昇任するのが恒例であった。

今回改憲右翼の安倍首相は、自らの意向に沿った、小松一郎という人物を、慣例を無視して長官に抜擢した。

小松一郎は第１次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能
にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など４類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。

麻生の言葉をそのまま引用すれば、だれも知らないようにナチスのやり方を真似てやったのだろう。

自民党は改憲に向けて、外堀の一つを埋めたことになる。集団的自衛権の行使を可能と解釈させた上で、国家安全保障基本法で集団的自衛権を行使する基盤がないｔ判断したのちに、９６条に手を付けるのであろう。オスプレイの配備と言い、選挙で勝利した安倍はやりたい放題である。

アメリカは余程困っているのだろう

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動を告発し、米当局に訴追されている中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、スノーデンが８月１日、ロシアに入国した。スノーデンは６月２３日からモスクワの空港に滞在し、世界各国への亡命を求めていた。アメリカは、旅券を無効にしたためモスクワ空港から動けなかったのである。

唯一の動ける方法はロシアへの亡命しかない。オバマは直接プーチンに引き渡しを求めていた。死刑にはしないとか、アメリカの国益に反することはやらせないとか条件まで出し、なりふり構わない交渉をしていた。

これに対してプーチンは、1年間の亡命という条件付きで認め入国させた。アメリカでは、ソチオリンピックのボイコット案まで出る、異常とも思える反応であった。オバマはかなり失望したようである。

アメリカは、来週予定していた、ハイレベルの協議が延期され、９月開催の米ロ首脳会談も延期する動きもある。たった一人の職員の内部告発に対して、アメリカは異常ともいえる反応をした。

ロシアでは、プーチン政権になってから、反プーチンの政治家やジャーナリストが、亡命先で何人も不審死を遂げている。プーチンがスノーデンの亡命を受け入れたのは、人道的見地からではない。アメリカに対して、何らかのカードとして使える可能性を探った結果である。

スノーデンの内部告発に対して、アメリカ政府は事実関係を否定したものがない。
誰の了解も取らない個人情報の取得についても、その必要性があったと述べている程度である。

アメリカではプライバシーはテロ対策の前に、存在しないも同然になってしまっている。歴史は、このような権限を与えられた為政者は、その拡大を無限に行うことを教えてくれている。その行為が決して人道的でないことを知っているから、オバマは焦っているのであろう。

麻生さんおっしゃることは伝っていますよ

副総理兼財務大臣が、とても立派なことを発言しました。本音を言って、騒ぎに驚いて懸命に弁解している。正確な主旨が伝わらなかったということである。そんなことありません。麻生副総理の意図は立派に伝わっています。

何とか現行憲法を変えたい自民党の麻生副総理は、戦前ドイツのナチス政権を例にして、「最も民主的と言われていた、ドイツのワイマール憲法は、いつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と発言したのである。

さらに「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ」というのである。

麻生の指摘した、ナチス憲法なるもには存在しない。非常事態宣言をして、授権法によって停止されただけである。ワイマール憲法がかえられたわけではない。

ヒトラーは選挙中に大宣伝を行って、反共産主義を掲げテロなどの粛清を行い、暴力的に政権を握った。誰も知っている大騒ぎの中で、憲法を停止させたのである。誰も気づかなかったり、静粛の中での出来事ではない。

戦後我が国は一度も、他国の地を暴力的に侵略することもなく、人を殺してはいない。平和であったことに異論があるのだろうか？　まぎれもなくその平和は、平和憲法が生んだものである。護憲は平和の代名詞と言える。

麻生は憲法を変えたい自民党の本音を、良く調べもせずに、歴史的経過も何も知らないまま、ヒトラーのように手早く憲法に手を付けたかったのである。その本音の部分は、麻生の発言でよく伝わってきた。

ただ、中国や韓国やユダヤ人がどのように反応するかである。そこまでは読めなかったのが、漢字も読めない浅はかな麻生坊ちゃまらしいところである。