殺傷力が高く非人道的とされる、クラスター爆弾をウクライナに供与するとアメリカのバイデン大統領が明らかにした。
これに強く反発したのが中国である。「ウクライナ危機をさらに悪化させるべきではない」と述べ、「関係国家が火に油を注ぎ、矛盾を激化させ、ウクライナ危機をさらに悪化させるべきではない」 中国外務省の毛寧報道官と述べている。
ウクライナは自国内で使うことになるが、クラスター爆弾の特性として爆撃後も多数の不発の子爆弾が残ることになる。ウクライナはロシア軍を追い出しても自国民が被害を受けることになる。ゼレンスキーはもろ手を挙げて歓迎しているが、目先の戦況好転を願いあまりに非人道性爆弾を容認すべきではない。
2007年にノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議が、オスロで開催され、参加国中の46か国によって2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指すという内容の「オスロ宣言」が採択されている。
その後の曲折を経て、2008年のダブリンで一部を除いて条約案が合意された。これに中国やアメリカ、ロシア、ウクライナは加盟していない。
プーチンが核の恫喝を繰り返す中、クラスター爆弾の供与などしていては、ロシアに口実を絶えるばかりである。
アメリカのウクライナへのクラスター爆弾の供与に反対する。
