テヘラン会談は、第二次世界大戦における連合国の首脳会談で、1943年11月28日から12月1日にかけて、英ソによる占領下にあったパフラヴィー朝イランの首都テヘランで開かれた。今日（12月1日）はこの会談最終日から８０年目になる。
上図左から、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリン、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチルであるが、世界の三巨頭が一堂に会した初めての会談である。
主にヨーロッパ戦線でのそれぞれの国の支援体系の確認であった。このテヘラン会談は各国間の連携など決めた内容（書面のものはない）よりも、戦後処理に大きな意味を持つことになった。
スターリンはこの会議で、不可侵条約を締結していた日本に参戦していることを米英両国に確約している。この条約はソ連にとって、宿敵ドイツと戦うための単なる道具に過ぎなかったのである。しかし日本の上層部は、ヨーロッパの複数の大使館員からのソ連参戦の通告を握り潰し、最後の最後までこの条約にしがみつき、スターリンに終戦の仲介をお願いしている。
日本の外交音痴は現在も続いている。戦後日本が拠り所としたのは、アメリ、カである。
大戦後アメリカは日本を拡大するソ連圏、社会主義国の進出を何よりも恐れ日本を防共戦線の防波堤に据えた。これを容認したのが吉田茂である。たった一人で日米安保条約を調印し、日本各地に米軍基地を自在に置いた。同じく警察予備隊から始めた自衛隊は、巨大な兵器を持つようになり、もうすぐ世界３位の軍事大国にまで膨らんだ。
中東を旅した時に、無差別殺人（原爆や空襲のことだろう）受けた日本が、その加害国と同盟を結ぶようなことは、世界史上ないと言われた。自主性がないという意味と受け取った。
国際社会では、アメリカの方針さえ聞けば日本の話は聞かなくても良いまで言われるようになっている。小泉内閣で方針は決定的になって、あらゆる決定をアメリカ従属方針に切り替えてしまった。日本に外交方針さえ存在しないと言って良い。
