核拡散防止条約（核兵器の不拡散に関する条約：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons：NPT）は、核軍縮を目的にアメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア（ソ連）の５か国以外の核兵器の保有を禁止する、大国の傲慢な条約である。 インド・イスラエル・パキスタン・南スーダンそれに脱退した北朝鮮以外のほとんどの国が批准している。 １９７０年３月に発効している。
東西冷戦下にあって核兵器を５カ国で留めて拡散を止めようという、当時の国際状況下では一定の理解がなくもなかったし、核拡散の抑止にはなっていた。
それらを世界各国が大国の脅威を冷戦の枠外で動きだすようになった。 それらを抑えることは、大国の驕りではあるが抑止に一定の成果があったとみなければならない。
そこには核所有国の米露英仏中は、「俺たちは理性的で核使用の危険性を熟知している。 それを得体のしれない国に持たすわけにはいかない。 」 という自負心があったはずである。
ところが今回の、ロシア・ウクライナ戦争でプーチンは、明らかにそれらの誇り、核所有国としての矜持を投げ捨てた。 核使用の恫喝をウクライナに、ひいては世界に示したといえる。 戦況がままならい苛立ちか、プーチンは核使用を口にした。 これでは核所有国の理性的判断能力をロシアが放棄したと言わざるを得ない。
核所有の経済的負担も大きく、世界の９割以上の核を有するアメリカとソ連が冷戦中に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約 を、トランプとプーチンで放棄した。 先人の知恵を踏みにじったのである。
これには核兵器禁止条約を世界に拡散し、核を所有することが国際法に抵触することを徹底するしかないのである。
