元号の適応については以前書いたように、皇室行事にとどめてもらいたい。お役所はすべて元号表示なので、混乱が少なからずある。日本は国家固有の年号を用いる、世界唯一の国家である。世界に通用しない年号を国家が用いるとは時代錯誤も甚だしい。
安倍晋三は何かあると失政隠しに毎度毎度、新たな事件や行事やまったく異なることを持ち出してくる。今回の新元号の大騒ぎは、マスコミが悪乗りして、安倍晋三お思惑が的中した結果となっている。愚かな日本臣民はまたぞろ支持率を上げてくれるだろう。
新元号騒ぎで、１００兆円を初めて超える国家予算を通したが、世界最大の債務国としての破局へひた走る姿が隠されてしまった。アベノミクスで好景気になって税収が増えるなどと吹聴されたが、税収は全く伸びない。が、予算だけはどんどん上げるのである。仕方なく、虚偽の数字を積み重ねて好景気を演出してみても、庶民に実感はない。
国債で積み上げられた予算のその中でも突出して、安倍政権になって順調に伸ばしているのが防衛予算である。中国の軍事予算伸び率に比較して格段に少ないとか、韓国に予算額を追い越されたとする主張は、憲法を逸脱する専守防衛を否定するものである。軍事拡大競争の渦の中に入ることである。
南西諸島の防衛強化のため、ミサイルの配備が進んでいる。南西諸島の防衛強化はミサイルが主体となっているが、今やミサイルはロシアが音速の２７倍の速度まで開発しているような状況である。秒速１０キロの飛翔体をミリ単位の精度で迎え撃つなどは絵空事でしかない。ミサイルの防衛はどのようにもがいても機能しない現状にある。迎撃などできるものではない。ミサイルは先制攻撃しか意味がない。ミサイルの先制攻撃は無理絵あるならば、施設の当該地への直接攻撃しかない。つまり南西諸島は確実に攻撃の対象となる場所となる。
無人の武器も開発が進んでいる。イージスアショアなどは何の抑止力にもならない。防衛予算が膨らんできたのは、このようなほぼ無意味なアメリカの高級軍事商品を買わされるためである。戦闘機などは不良品であることがはっきりしている。日本以外の国が購入することがない代物である。
増え続ける防衛予算の中で、自衛地関連の予算評価は難しいが、実質増えてもいないのである。
