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その政見放送をNHKは町村の娘婿だけの政見放送を今朝垂れ流した。何度も、公職選挙法に乗っ取って自民党の政見放送をするといっていたが、これは明らかな偏向報道である。まるでたった一人だけ、町村の弔い合戦を前面に出したエリート商社マンだけが立候補しているかのようである。無所属は政見放送ができない。
そうか、NHKはここまで堕落してしまったのか。誰が見ても与野党の激突の構図である。しかも国政を左右するといわれている、補選である。無所属は政見放送を公共放送のNHKは拒否したのである。
同じ公共放送である、英国のBBCが権力に対して強い姿勢を崩さず番犬としての姿勢を矜持挟持し、暴走を抑える役割を担っていることを見習うべきである。しかし、安倍政権の基で、会長までお友達で固めすっかり骨抜きにされ、今や権力の愛玩犬に堕落してしまった、公共放送のNHKである。
一昨日、国連の人権専門家のデイビッド・ケイ氏が、日本の報道の独立性に対する重大な脅威を警告している。日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請したのである。
会見でケイ氏は、「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ述べたのである。全くその通りである。さらに、「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」と言うのである。まるで後進国への忠告である。
「国境なき記者団」が、世界各国の報道の自由度のランキングを毎年発表しているが、民主党政権下では11位であったが、今や77位になっているというのである。
政府に批判的な報道のキャスターはことごとくこの春解雇された。権力への従順な報道番組は、権力者のお気に入りである。下手をすると放送権を奪うと言った、高市の言葉が怖いからであろう。耳を塞がれた国民は権力の暴走に乗るだけである。もうすでにそれは始まっている。今朝のNHKの、自民党だけの政見放送を垂れ流しがそれを物語っている。
ところで安倍は今日北海道に行く予定を改めて熊本に行きましたね。かつて広島の土砂災害のとき、長野県でゴルフ中で菅官房長官に言われて仕方なくゴルフを切り上げ、東京に向かったものの記者会見だけして長野にとんぼ返りしました。そのとき「ついてないなあ」と言ったと聞きます。そんなに国民がどうでもよくて、ゴルフがしたいならさっさと総理大臣を止めてゴルフ三昧すればよいのにと思ったものです。しかし、それでも内閣支持率は下がらなかったのですから、国民はなめられて当然かもしれません。
しかし、今回の熊本を中心とした大震災では風向きが違ったかもしれません。避難所で膝をついて年配の被災者に語り掛ける安倍の姿をテレビで見て驚きました。もちろん安倍の本性は広島の土砂災害のとおりでしょうから、パフォーマンスもいいところですが、そんなパフォーマンスすらしなければならなくなったのは、やはり北海道5区に予想外に野党側に追い込まれているというのは本当かもしれません。
今日北海道で民進党、共産党、生活の党の有力議員たちが同じ街宣車に乗って演説している姿を見ました。北海道5区の有権者の皆さま、よろしくお願いします。期日前投票率が高いそうですが、これはかえって公明党(創価)の頑張りの結果かもしれませんので良い結果とは言えないかもしれません。
勝って欲しいのですが…。
これは夏の参議院選挙も、
かなりの偏向報道があると
見た方がいいですね。
自民有利になるばかりじゃないですか。
無所属を不利にする現行の小選挙区制は、なるべく早く抜本的に見直すべきです。
いずれにせよ、我々から強制徴収しながら権力の提灯持ちしている偏向NHKは何としても解体し、視聴者のための本当のメデイアに作り変えるべきだ。また、彼らの不相応の高額賃金も改めて適正化することこそ道理だ。ただのニュース読み係がなぜ年収800万円以上も得られるのか?世間の土方おばさんらは年収100万円もいかないのだぞ!!!こんな大不正を絶対に赦すな!
NHKは建前だけの説明はするでしょうが、現実は与野党が正面からがっぷり組み合う構図である。日本中が注目する補選を、片方だけに肩入れするNHKの姿勢は偏向といえるでしょう。
NHKにはメールで抗議をしておきましたが、今のところ返事はありません。
昨日の自公推薦の元商社マンの政見放送を見て、無所属の池田氏の放送は翌日かと思っていました。庶民感覚からすると、NHKの政見放送はアウトです。
放送法は政治的公平性を求めています。公職選挙法は無所属は政見放送ができないことを知りました。
補欠選で立候補者2名のうち、1名の立候補者しか放送しないのは放送法違反じゃないでしょうか。高市総務大臣の業務停止命令・電波停止発言が不気味に思われます。
違和感を感じたのは「この放送は公職選挙法に基づいて、候補者届出政党の政見をそのままお伝えします」とのアナウンスでした。
安保関連法も特定秘密保護法も国民の虚を突かれ、政府の思うままに縛り付けられるのでしょうか?