国と東電は福島県漁連と交わした文書がある。２０１５年８月２５日に国が示した約束は、「関係者の理解なくしていかなる処理も行わない」と明記されている。国はこれを破って、汚染水の海洋投棄を行った。
岸田は、「約束は守れななかったが破られたわけではないという、関係者の言葉をいいただいた」と述べ、海洋投棄の理由とした。岸田が何を言っているのか全く意味が解らない。
もっと酷いのは、西村経済産業大臣 の、「約束は守れてはいないが、継続はしている」と発言したのである。全く意味不明である。約束を守っていないというのは認めているので、継続などしているわけがない。表現矛盾である。
漁民の多くは、政府は最初から海洋投棄を決め居ていたと思っている。多くの国民もこれに近い感覚でいる。それば、国民の７０％が反対意見を持っていることでもわかる。
「処理水の海洋放出」と一斉に報道されるのも、いかにマスコミ額に寄りであるかの証である。実際は、「汚染水の海洋投棄」である。この汚染水については、FoE Japanの原発に詳しい。Alpsの機能や実際の内容など細かいことが明快に記載されている。国会でれいわ新選組の山本太郎党首が、しつこく微に入り細に入り質問しているが、殆ど政権側は回答していない。
Alpsは多くの核物質を除去したとされるが、それは机上のことでしかない。子会での山本太郎のたった６分の質問を見れば、汚染水はいかに危ういものかがわかる。
国はトリチュウム水と呼んで世界と比較し少量とするが、検査していない物質についてh無かったこととするのである。
ＩＡＥＡを国は科学的根拠、錦の御旗と掲げるが、そもそも彼らが調査したわけではないが、報告書の最後には海洋投棄を推奨するもんではないし保障するものではないという一文が付け加えられている。IAEAは継続的なモニタリングが求められると述べている。
そんな事政府関係者は一言も口にしない。海洋投棄に不都合なことについては、一切封じたままである。
スリーマイル島の事故処理では、地元住民と電力会社それに民間人が１０年にわたり協議し、水分を蒸気として空中に投棄している。その後のモニタリングも行っている。現福島と比較にならな程の放射線量である。
中国の見解が冷静である。「安全なら海洋放出の必要はないし、安全でないなら海洋放出の必要などない」というものである。安全なら飲用に、あるいは農業に使えばよいというまでもなく、工業用や建築用でもなんにでも使えばよい。日本政府は全くそのような検討はしてはいない。海洋投棄しか検討していない。何故なら、それが危険であるからである。
