日本国民のほぼ全員が、自民党の裏金問題の説明責任も、党員への処分にも全く同意していないことを、岸田文雄は全く理解していない。「課題を明らかにして、議論を重ねてゆく」と、紋切り型の宙に浮いたような言葉でしか説明しない、出来ない。
自民党の政治資金パーティー、裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を与党でまとめられず、自民単独で提出している。
地検民主党の野田佳彦に、「裏金問題の当事者、自民党が最も遅れて改革案を出してきた。そして最も薄っぺらい案である。全く取り組み気がないと言わざるを得ない」と、痛烈に批判した。
金額を減らしだけで、企業団体献金には全く触れていない。開示するとしてはいるが、領収書まで求めていないで公開するというのであるが、歩きながら走るのと同じ論理である。つまり現在と同じにするというのである。
国民が最も怒っているのが、政策活動費であるが、廃止か公開を各政党は打ち出しているが、自民党は継続と領収書不用の公開をするというのである。
もっとも自民党にとって、要となっているのが連座制の適用である。自民党は報告を受けていれば連座制の対象になるというお笑いである。現在でも報告は虚偽で消えたり現れたりするものである。
多くの野党は責任者を議員としている。一般社会の常識である。自民党は松本淳一郎のような人身御供、代理となる責任者。あるいは塩谷立のような咬ませ犬、代理となる見せかけの責任者を用意しておくというのである。今回も同じである。
自民党は政治と金の問題をリアル感を持って考えていない。彼らは今回の自民党案を、疑義を持つ議員であっても党議拘束で抑え込み、強行採決するつもりなのだろう。国民の９割は今回の自民党改革案を否定するだろうし、支持者さえ多くは疑義を抱いている。受け皿がないと言われながらでも、自民党は下野することさえ現実味を想って来たのである。
