岸田文雄は参院予算委員会で、政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。
野党は全て政策活動費禁止に前向きであるし、公開すべきという点で一致している。与党の公明党でさえ、公開することに不都合はないと述べている。（齊藤国交大臣）
しかし岸田文雄は、「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返すばかりである。お前さん方と違って、自民党は裏金がなければ政治が出来ないと言っているのである。
自民党案を提出した議員たちは基本的に、項目別に金額を明示するが、項目の内容について領収書は提示しない、というものであって透明化が進んだというのである。今までゼロであったから、それを基準にすれば透明化は進んだことになる。
政治活動資金はなくさない、企業献金も政治資金パーティもなくさないというものである。そして全く内容は公開しないというのが自民党案である。自民党は、国民の浄財である政治資金については公開せず、裏金は自由自在に使うという従来のシステムは残すというものである。早い話が何も変わらないということである。
そこには、余ほどの旨味があるのだろう、全く事実を検証もしていないからである。政倫審も出てきていない裏金議員が衆議院４４名、参議院２９名いるが最低でもこの７３名の議員には政倫審に出るなりして、裏金の実態を明らかにしなければ自民党は明確な改革すらできない。これは取り組まなければならない最低のことであるが、自民党はこれら裏金議員を抱え、擁護したまま政治資金改正に取り組むというのである。
下の表は、ニュースステーションのアンケートであるが、あらゆる面で自民党案は認める国民はいないということである。自民党案を通せば自民党の下野は決定的となる。
