「政治に金がかかる」というドグマ、虚構を掲げて降ろさない自民党、それこそが自民党の本質である。
〇連座制の導入
もうこれはほぼ結党以来、表面上の違いこそ見えるが、この手法を使って政治家は逃げに逃げてきた。国民の誰もが聞き飽きた、「秘書が、秘書が」と部下に責任を擦り付けてきた７０年といえる。
今回安倍派は、会計責任者松本淳一郎を人身御供にして、議員たち１００名（マイナス４名）は生き逃れることになった。めでたしメデタシ。ヤクザの世界と全く同じ手法である。
こんな美味い伝統的システムを自民党が切って捨てるわけがない。
〇政策活動費の廃止
公開しないでよい金は有難い。甘利明がたった一月ほどで、３億８千万円選挙対策委員長として、現ナマを配りまくったが、公表されることにない政策活動費はこうした違法性も排除できない。むしろ本丸として使っている可能性すらある。広島の河井案里の選挙買収にも使われた可能性が指摘される。
今回公表された裏金の明細を見れば、土産代だったカニ代とか意味不明ものが少なくない。つまり公表できないもの、したくないものが余りにも多すぎるのである。隠蔽しなければならない「セイジカツドウヒ」が、違法性も含め大半である可能性が大きい。こんなもの廃止すべきである。透明化など論じるべき絵はない。
〇賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止
公明を抱き込んだ与党案は、１０万円（公明党は５万円）以内は非公開で、存続を願っている。例え５万円であっても、安倍派裏金議員全員にやれば１０００万円献金出来ることにある。但しそれぞれ一回づつならである。複数回やればいくらでも献金出来るのである。自民党はザル法の政策には長けている。
政治資金パーティーは実質賄賂であり、特定団体に有利に動き政治を歪める頑強になる。
〇旧文通費の廃止
総論反対で各論ばらばらで、与野党議員たちは文通費は残したいのであろう。ここでも透明性が論議されるが、不要なものは廃止すべきである。
〇それに政党助成金をなくすべきである。法の下の平等性は、大きな政党に有利に働くこのシステムは、容認するにはあまりにも高額である。半数は自民党に流れることで、非自民支持者は今回のこのような裏金事件に自らの金が含まれていることにいら立ちを持つのである。政党助成金をなくすべきである。
