どんどん増えてく消費税

消費税の問題は、税制そのものと税の目的との両面から問わなければならない。ところが、政府は当然のこと与野党とも、増税の必要性のみに偏ってしまっている。

民主党はここにきて、岡田フランケン副総理が１０％程度では足りないとうっかり本音を漏らしてしまった。くそまじめなこの男は、政府にいるから言うべきでなかったなどと、よくわからない釈明をしている。しかし、これは民主党の既定の路線でもあるのだ。

民主党はマニフェストを守らないから、気にすることはないというわけにはいかない。今回は、マニフェストを守ると言い出したのである。最低保障年金を、月額７万円にするというのがそれである。

民主党が、バッポン改革を提示できない理由はここにある。公明党が全体像を示せとせっついても、具体案が出てこない。

民主党の試算は、昨年３月に検討されたようであるが、最低年金を算出するためには、消費税を２０１６年度から段階的にあげることを検討している。これは２０１５年には、１０％になっていることを前提としていることがわかる。

民主党の最低年金制度が完了した段階では、現在よりも２５．６兆円多い６１．３兆円の原資が求められることになる。これを消費税に換算すると、７．１％になるということである。岡田はこのことをうっかり喋ってしまったのである。

ほかのマニフェストは、次々破っているのに年金はマニフェストの数字に固執している。たかがマニフェストと見下した、民主党はここにない。

民主党は、消費税をまるで打ち出の小づちのように使っている。いくらでも出てくると思っているらしい。日本では過去、消費税は２度示されている。導入した時と、５％に上げた時であるが、いずれの時も景気を冷え込ませ、税収は落ち込んでいる。机上論では、税収を測れない。

消費税を上げても、国全体の税収が増えるのは幻想である。さらに、本ブログでも述べたように、消費税の性質上格差社会をさらに大きくするのは間違いない。