窮地になるとなぜか金正恩の横暴に助けられる、安倍晋三である。この戦争好きの権力者三代目のお坊ちゃま二人は、どこかで繋がっているのではないかと言われるうがった見方が絶え間ない。
上の図は、朝鮮半島から見た図である。地球の自転を意識しながら発射された、北朝鮮の”飛翔体”の弾道である。津軽海峡を抜けて、北海道上空など通っていないないことが良く解る。しかも北海道付近では遥か上空550キロである。成層圏の10倍も上空である。仮に落下物があっても、地上に届く前に燃焼してしまう。ミサイル本体が制御が失って落下しても燃焼し切ってしまうほどの高度である。
この日の最初の記者会見で、安倍晋三は「我が国」に向けられたとのべている。我が国はその後どこかに消えてが、政府は北海道上空と言い続け、メディアもこれに倣っている。上の図を見る限り、かなり領土を配慮した弾道であり、それなりの技術をすでに北朝鮮は持っているともいえる。どう考えても、避難訓練をやったりしなければならない、高度でもなければ弾道の飛翔体などではない。
北朝鮮は今月二度ミサイルを発射している。安倍晋三は今月二度しか官邸に泊まっていないが、その二度の宿泊に限って北朝鮮がミサイルを発射している。民進党の後藤祐一氏の事前に判っていたのではないかという質問を、西村官房副長官は否定しなかった。民進党の質問は、素早い対応と皮肉を込めて、バレバレだからもっと官邸に泊まれというのである。
安倍晋三は、発射当時から完全に把握していたと発言したが、完全に把握していたには発射前からであって、発射後のことは全くわかっていなかったのである。
安倍晋三が窮地に陥る度に、金正恩は危機を煽るための行動をしてくれる。それを受けて安倍晋三は、支持率を上げる。今回は森友も加計それに防衛省の日誌問題と窮地にある安倍晋三は、「北海道に向かって発射された」ミサイルでJアラートで大騒ぎさせて、存在感を示すことができた。安倍晋三は金正恩にお礼を言わなければならないといえる。今回の官邸宿泊の件はそれを思い起こさせるものと言える。
何度も繰り返すが、北朝鮮を経済的に制裁を加えても軍事的に圧力を加えても、全く効果がないことを日米は学ぶべきである。北朝鮮と国交のある国は世界に160か国もある。それでなくても北朝鮮の核やミサイルの技術を欲しがっている、反米の国家や団体やテロ組織は数えきれないほどある。北朝鮮への制裁は世界に恐怖と不安定材料を拡散に拍車をかけることになる。国連での制裁決議を、中露が拒否権をかざすことも解っている。
経済・軍事制裁は直接的で国民に受けが良いであろうが、その下地になる危機も作為的に操作させられ、大騒ぎで時の政権が支持率を上げることに違和感を持たなければならない。事故を繰り返すオスプレイの危険にはアメリカ一辺倒の情報に全幅の信頼を寄せ、北朝鮮には一方的な制裁を、より強い制裁を加えると言い続ける日本の姿勢こそ解決の糸口を閉ざしているといえる。
上の図は、朝鮮半島から見た図である。地球の自転を意識しながら発射された、北朝鮮の”飛翔体”の弾道である。津軽海峡を抜けて、北海道上空など通っていないないことが良く解る。しかも北海道付近では遥か上空550キロである。成層圏の10倍も上空である。仮に落下物があっても、地上に届く前に燃焼してしまう。ミサイル本体が制御が失って落下しても燃焼し切ってしまうほどの高度である。
この日の最初の記者会見で、安倍晋三は「我が国」に向けられたとのべている。我が国はその後どこかに消えてが、政府は北海道上空と言い続け、メディアもこれに倣っている。上の図を見る限り、かなり領土を配慮した弾道であり、それなりの技術をすでに北朝鮮は持っているともいえる。どう考えても、避難訓練をやったりしなければならない、高度でもなければ弾道の飛翔体などではない。
北朝鮮は今月二度ミサイルを発射している。安倍晋三は今月二度しか官邸に泊まっていないが、その二度の宿泊に限って北朝鮮がミサイルを発射している。民進党の後藤祐一氏の事前に判っていたのではないかという質問を、西村官房副長官は否定しなかった。民進党の質問は、素早い対応と皮肉を込めて、バレバレだからもっと官邸に泊まれというのである。
安倍晋三は、発射当時から完全に把握していたと発言したが、完全に把握していたには発射前からであって、発射後のことは全くわかっていなかったのである。
安倍晋三が窮地に陥る度に、金正恩は危機を煽るための行動をしてくれる。それを受けて安倍晋三は、支持率を上げる。今回は森友も加計それに防衛省の日誌問題と窮地にある安倍晋三は、「北海道に向かって発射された」ミサイルでJアラートで大騒ぎさせて、存在感を示すことができた。安倍晋三は金正恩にお礼を言わなければならないといえる。今回の官邸宿泊の件はそれを思い起こさせるものと言える。
何度も繰り返すが、北朝鮮を経済的に制裁を加えても軍事的に圧力を加えても、全く効果がないことを日米は学ぶべきである。北朝鮮と国交のある国は世界に160か国もある。それでなくても北朝鮮の核やミサイルの技術を欲しがっている、反米の国家や団体やテロ組織は数えきれないほどある。北朝鮮への制裁は世界に恐怖と不安定材料を拡散に拍車をかけることになる。国連での制裁決議を、中露が拒否権をかざすことも解っている。
経済・軍事制裁は直接的で国民に受けが良いであろうが、その下地になる危機も作為的に操作させられ、大騒ぎで時の政権が支持率を上げることに違和感を持たなければならない。事故を繰り返すオスプレイの危険にはアメリカ一辺倒の情報に全幅の信頼を寄せ、北朝鮮には一方的な制裁を、より強い制裁を加えると言い続ける日本の姿勢こそ解決の糸口を閉ざしているといえる。