一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」とはいかにもいかがわしい名称であるが、2016年5月16日に広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスによって設立された団体である（Wikipedia）。私もいくつかの一般社団法人の末席を穢しているが、法令に沿って面倒な決算報告をしなければならないが、この協会は一度もやっていない。これだけでも犯罪行為といえる。
このサービスデザイン推進協議会は設立の経過や役員構成から見ても、悪名高い自民党お抱え支持団体の電通や悪徳ガクシャの竹中平蔵たち、自民党のシロアリ集団が作った、ムヌケノカラのトンネル組織である。
通常下請けに出すのは、大きな組織がより小さな会社などに受けさせるものである。ところが今回、持続化給付金の流れはこの逆である。上図を見ればわかるが、億を超す事業を受けたら、必ず電通か電通ワークに回している。一昨何時の本ブログで指摘したが、通産省から受けた７６９億円は、このトンネル組織を抜け電通に丸投げされることで２０億円がなくなっている。その電通は再下請けすることで、１０４億円がピンハネされている。その先の再・再委託の段階になると２０数社となりいくらピンハネしているのかもわかっていない。更にその数倍の子会社に、再・再・再委託をしている。その先はピンハネ金額どころか事業実態も経産省は把握していない。できない。こうした金に群がるハイエナのような、安倍の取り巻きが懸命に政権を支え、４０％もの支持者となっているのだろう。一昔前なら疑獄事件である。７６９億円はほぼ半額が国民に渡らずハイエナに食われてしまう。
サービスデザイン推進協議会の平川健司理事は、中小企業庁の前田泰宏長官と懇意であると、文春砲が報じている。アメリカの前だのパーティーに出席していたのである。ひひ孫請けの会社に安倍の側近が名を連ねていることも発覚している。これ等は氷山の一角に過ぎない。今日国会でも、サービスデザイン推進協議会は適切にしていると、安倍は述べていた。
持続化給付金は、新コロナ対策で事業が止まったか大きな損失を被った企業に支払われる浄財である。しかも借金である。次世代が支払う金である。緊急事業の不手際を読み込んだかのような、政権に近い組織や人物が甘い汁を吸うシステムは、厳しくチェックしなければならない。
１０兆円もの事実上使途不明の予算額を計上して、この利権まみれの内閣が自由に使えるなどとは危険この上ない。給付金を今か今かと待っている企業や村井の世代に申し訳ない。ましてや、腐りきった安倍晋三とその取り巻きが、自由に扱えばこのようになる。
東日本大震災の時には、民主党政権がおぼつかない足取りながら、国会を閉じることはなかった。安倍晋三はその度量がなく、甘い汁を待つ取り巻きのためにも、国会等開いて金の流れをチェックされてはたまらんとばかり、早々に国会を閉じてしまった。
