日本では、金融サミットと呼ばれている会議が、ワシントンで開かれている。仰々しく、主要国だけでなく色々取り揃えて、２０カ国にもなっている。１５日に首脳宣言を採択し、閉幕した。
宣言の主なところは、内需拡大をやろうと言いうのである。それぞれの国が、財政出動させ金融緩和で経済刺激をやろうというのである。さらに、新たな貿易規制はやらないように申し合わせを行った。これは今までアメリカが中心になって進めてきた、グローバル化とは全く異なる方向付けで ある。
気になるのは、日本は金融危機と呼ぶのに対して、欧米では経済危機（Economic crisis）と呼んでいることである。金融に限定した日本に対して、世界各国はもう少し幅を広げた内容で行
動計画を組むようである。
麻生総理は「歴史的な会議」になると自負するが、順調にいく青写真がなく思惑が交錯すること になる。洞爺湖サミットでの、温暖化対策に似ている。現状が続く間は協力関係、協調が行われるかもしれないが、少し良くなると各国が利害関係を主張するようになる。
要するに、新自由主義をこれからも信奉して市場経済を大前提にするのであれば、今後とも変わることがないと思われる。今回の危機が、行き過ぎた市場主義が招いた結果でありその反省がないといつか同じことが起きる。
今回の震源地となったとなったアメリカは、いまだ何の謝罪も意思表示など何もない。退陣近いブッシュは、行き過ぎた規制は経済を悪化させるとこの期に及んでも発言している。これはどこかで聞いた言葉である。京都議定書を無視した時の彼の発言とおなじである。
宣言は軽いが実行は重いとは、ニューくタイムズのコメントである。
