世界が見直す九条

アフリカでは、民族紛争が絶えない。ガーナも例外ではなく、エンコンヤ地域とアラバンニョ地域が、長年抗争を繰り返していた。

西アフリカ平和ネットワークが、両地域に日本の憲法を見習うようにと説得に、日本の憲法を引き合いに出した。戦争目的でない軍隊があり、武力をもっていても戦争はやらないのだと説明した。

先だってのアフリカ会議で、ガーナの首脳が福田首相に、日本憲法を見習っていると説明をした。戦争の火種を世界に振りまくアメリカの後追いばかりやって、平和憲法を忘れている日本の現状を抱える福田首相は、どのように聞いたのだろうか。恥ずかしくはなかたのだろうか？

ガーナでは日本の憲法の前文と九条を見習って、その精神を取り込んだ憲法を、１９９２年に制定している。

今年５月４～６日に開かれた「９条世界会議」は、今こそ９条の精神が生かされる時代であると、宣言をした。非暴力社会の実現こそ今問われている。

今日は、１９６０年の安保闘争のさなかに、樺美智子が殺された日である。私たちの町では、この日に９条の会の事務局長の「小森陽一」さんを招き、日本憲法の大切さを説明していただいた。

改憲勢力の現状やこれまでの経過に加えて、世界では日本国憲法の平和精神が今こそ求められているのだと、説明を受けた。少人数の集まりであったが、大変有意義だった。

九条世界会議開催

日本憲法の九条のもつ、不戦の誓いを世界に広めようと５月４～６日千葉の幕張メッセで開催された。当初見込まれた参加人数を大きく上回った。延べ２万２千人の参加があった。

この会に呼応して、日本各地で世界会議が開催されているので、実質はその数倍になると思われる。この、日本国憲法９条に対する動きは、ほとんどが自発的であるといってよい。あるいは、非政治的な活動と言える。世界会議のサイトをご覧ください。http://whynot9.jp/

日本の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」を提唱したことでも知られる、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ女史も、動画で参加し日本が９条を堅持すること、あるいは世界に広めることなども提唱している。

本大会は「軍事費を削減し保健、教育に充てるなどをするように、７月の洞爺湖サミットに軍縮 を盛り込むように」などの宣言を採択した。

また、吉岡共同代表は「９条が世界的に普遍的いもを持っていることが確認された」と語ってもいる。

日本は今、「平和」という言葉を「安全保障」という言葉に置き換えて、軍事費の拡大を続けている。平和憲法の理念を確認する作業が優先されるべきである。

それにしても、相も変わらず、「９条世界会議」の報道は極めて小さい。

日本国憲法を考える

今日は憲法記念日である。毎年のように、改憲派の集会がある。改憲派がいなければ、護憲などいう範疇は存在しない。憲法がある限り「護憲」は、国民の当然の義務である。

憲法は「法律の中で一番偉い“法律”」と、よく表現される。一般論として分かりやすい表現であるが、少し違うような気がする。憲法は法律ではない。国家に課せられた、義務と課題の規定である。あるいは、暴走する国家を縛るものとして存在する。

憲法を英語では「CONSTITUTION」という。共に認識しあう、いわば共通認識というよう意味 である。イギリスには、成文化された憲法がない。判例だけでやっている。

日本の憲法は、前文と九条ばかりが際立ってして語られることが多い。この憲法は、一章が天皇の存在を規定し、二章が戦争の放棄をうたっている。三章で国民の権利と義務を規定している。

この三章こそ日々の国民の権利と規定したものである。平和とは、単に戦争のない状態をい うのではない。軍隊を持たない状況として表現されるものではない。それらは、平和条件の一部あるいは、外枠のことでしかない。

平和であるためには、人の基本的な人権や平等、思想信条の自由、教育の機会均等、健康で文化的な最低生活を営み権利、財産権などが保障されたりして初めて可能なのである。平和的に生きることは、戦がないだけでは成し遂げられないのである。

多くの戦争が、こうした基本的人権を侵害されたところで発生する。九条のように、絶対的な平和主義や戦争の放棄も、このような人間としての権利が保障されて、初めて可能なのである。

諍いに対する対外的な考え方は、前文に明記されている。「自国のことのみ専念し他国を無視してはならない」と述べている。近頃なにかある度に「国益」を持ち出す輩がいる。とても危険なことだと思う。

憲法成立当時は、永世中立国を考えていたようであるが、いわゆる「自衛権」に関する考えも国際連盟にはなかった。上記の国民の権利を守るために必要でないかと、自衛隊が組織された。

しかし、当時の自衛隊に関する考え方は、現在大きくゆがめられている。海外まで平気で出かけるし、クラスター爆弾のように自衛に必要と思われない武器を多数所持している。何よりも、装備でも人的にも肥大化している。

この国の為政者は、憲法に従うのではなく、憲法を従えさせようと既成事実を積み重ねている。自衛隊の増強、海外派兵、兵器の充実などどれを見ても、平和憲法とは無関係なものばかりである。

憲法記念の日に、今一度日本国憲法を紐解いていただきたい。

メディアは名古屋高裁判断をどのように報道したのか

名古屋高等裁判所が、自衛隊のイラク派遣は憲法違反になるしイラク特措法にも抵触するとした、画期的判断を出した。それでは各メディアは、これをどのように報道したのであろうか。

新聞報道は、下記のように極めて積極的に評価した。「薔薇、または陽だまりの猫」より

• イラク空自違憲判決　まだ派遣を継続するのか（北海道新聞）
• イラク空自違憲　高裁判断を無視するのか（新潟日報）
• イラク空自違憲　『派兵』への歯止めだ（東京新聞）
• イラク判決－違憲とされた自衛隊派遣（朝日新聞）
• イラク空自違憲　あいまいな説明は許されない（毎日新聞）
• 「違憲」は国民の不信映す　イラク空自活動（西日本新聞）
• 違憲判断／空自派遣の足元が崩れた（神戸新聞）
• イラク空自違憲　派遣の正当性が揺らいでいる（愛媛新聞）
• 空自派遣「違憲」　司法判断の意味は重い（中国新聞）
• イラク派遣違憲　重く受け止めたい司法判断（熊本日日新聞）
• イラク派遣違憲　撤退を迫る画期的な判断（琉球新報）
• 違憲判断を機に集団的自衛権論議を（日本経済新聞）

新聞報道は、ほとんどが積極的に憲法をめぐる今回の判断を評価している。

ここに登場しないのが、産経新聞と読売新聞である。両紙とも、「ひるむな」と、司法判断を無視する政府を激励している。高裁の判断はきわめて問題である（産経）と断じてもいる。

アメリカですら、すでにイラクに仕掛けた戦争へ、国民の半数を超える人たちが疑問を抱いている。ましてやこれに、盲従した小泉政権は、少なくとも虚偽に基づく戦争であったことを考えると、大いに論議してしかるべきである。ましては、憲法違反の判決が出たのである。

日曜日には、テレビに顔を売りたい政治家や評論家連中が登場する番組がたくさんある。今日このほとんどが、この問題を取り上げることはなかった。

報道メディアは、新聞に比して政権にすり寄るのかのように見える。政府同様に、この問題を避けるメディアの在り方を問いたいところである。

こりゃ憲法違反だ

「新憲法制度議員同盟」が新たに、民主党を取り込んで動き始めた。会長は、中曽根康弘である。この人は議員でない。この議員同盟には、議員でない方も元職として数人いる。この「議員同盟」の目的は、憲法９条の廃棄である。

民主党の鳩山由紀夫幹事長が顧問として、前原誠司副代表が副会長として招かれた。大臣としては、世間知らずの鳩山邦夫と右寄のお人よし高村正彦と、何度も問題を起こしている額賀征四郎が名を連ねている。

この人たちは、憲法を読んでいるのだろうか。９９条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務をおふ。」（原文ママ）とある。

国会議員、ましてや大臣が平和憲法を仇敵のように扱うことは、この条文に抵触している。彼らの行動は、明らかに憲法違反である。

このほか民主党から３名と、国民新党から亀井静香代表代行が顧問として、綿貫民輔代表が名を連ねている。総計で１００名を超すこの人たちは、国会が空転する中何をたくらんでいるのであろうか。

次期衆議院選挙で、自民党が勝っても民主党が勝っても３分の２を超えることがない。つまり単独では、憲法に手を出せないのである。ここで浮上するのが「大連立」である。

憲法改正のためには、民主党などの右寄りの連中の協力が必要になる。こうした動きで、民主党が分裂してくれればもっけの幸いである。

ある政治評論家が、これからは大連立構想が何度も出ては消え、消えては出てくると予測している。思惑は、憲法の改正と、消費税である。政局として、政界の再編があることも予測される。

日本新党の出現以来、政界の再編が起きるたびに全体が右傾化する。戦争をすっかり忘れた連中が、陳腐なテポヂンに怯えて、軍隊を持つと国威の発揚になると考えているらしい。

我が国の平和憲法は、外交でも国民意識としても十分活用されていない。９９条の存在を忘れているのであろう。ともあれ、民主党は憲法にたいするスタンスを持てない、危険な政党である。

どこかずれた「非核」論争

この国の住民の物忘れは甚だしいものがある。もうこりごりだと思った戦争が終わって、僅か６０年しか経っていないのに、もっと上手くやっていれば勝てた戦争だったと言いだす連中がいる。

戦後僅か５年後の、朝鮮戦争ですでにそうした連中が台頭し始めている。そん典型が先ごろ政権を放り出した阿倍ボッチャマの祖父の、A級戦犯の岸信介である。

とりわけ、唯一の被爆国の日本は広島・長崎を中心とした「非核」思想が根 底にあったはずである。

ところが、６者協議などを見ていると、新たな核開発に反対しているだけのように見えてならない。つまり、アメリカなどの大国の核は容認して、そのおこぼれにあずかろうというのである。

これは、核兵器反対思想の放棄である。アメリカや中国の核兵器の存在をも否定しない姿勢は、被爆国の基本的な思想・ヒューマニズムの原点さえも放棄するものであるといえる。

毎年、元旦に核兵器廃絶を訴えて座り込む、長崎の人たちはその原点を失っていない。銃撃されながら一命を取り留めた、元長崎市長の本山さんは高齢を押して出席している。

原爆仕方がなかった放言の地元出身の元防衛庁長官も、見習ったらどうだろう。この国の政権内には、喉元過ぎれば忘れたしまう連中が群れをなしている。

阿倍ボンもそうであったが、日本核武装論を唱える連中が後を絶たない。大阪知事選に立候補するなどと言っている、弁護士タレントも同じことを言っている。

非核とは、特定の国核兵器を容認しながら、新たな国の核開発に反対するものであってはならない。あらゆる国の核兵器に反対することである。ましてや、北朝鮮のように管理すらおぼつかない国が、外交の取引として使われる現実を、認めてはならないのである。

そりゃ自衛じゃないだろ

安倍首相が、自分のお気に入りの学者や評論家たちを選んで「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」と称する”有識者会議”を作った。メンバーは見事に、極右翼から中道的な右翼まで立派に集めたものである。

この有識者会議の結論ははっきりしている。集団的自衛権の行使である。結論がはっきりと見えている有識者会の目的、あるいは目論みは二つのことが考えられる。

一つは、集団的自衛権は現憲法で可能だとする結論である。改憲しなくても、同盟国（性格にはアメリカであって従属国）として、戦争の参加できる範囲を広げることである。憲法が思うままに変えられなくても、アメリカに申し訳立つためのいわゆる解釈改憲で何とか取り繕うことである。これは、従来の政府見解をかなり踏み出したものになる。憲法の抑止をないものにしたものである。

もう一つは、やはり現憲法では集団的自衛権が行使できない。こんなことでいいのかと、居直ることである。

集団的自衛権の研究と銘打っているが、例として掲げる４つ場合はいずれも、戦闘を行なうものである。近代の戦争はほとんどが”自衛”のために起こされたものであることを考えると、戦争への火蓋と敵国にとらわれても仕方がないことである。戦闘の拡大になるが抑止にはならない。これが自衛といえるのだろうか。

アメリカに求められると銃器を持って戦う必要がある。それでいいのかと、半ば恫喝のような結果になるものと思われる。

有識者会議は、については一般的な内容や目的は解からないが、ＢＳＥを巡っては目を背けたくなるような存在であった。最初から用意されている結論に、半数の委員が辞職した経緯がある。専門家といわれるような人物を選んだ会議ですらこのような状態になった。

「有識者会議」とは自説を通すための単なる地ならしでしかない。こんなことがまかり通って、民主国家の基盤になっているようでは困ったものである。