オバマは再生できるのか

オバマが２期目の大統領選挙に予想を覆す大勝利して、１年が経過した。アメリカ大統領は３期がないため、２期目の終盤は様々な意味で、活力がなくなるものである。

ところが現オバマ大統領は、３年以上の任期を残して、すでにレームダック(びっこのアヒル：転じて役立たず）に陥っている。

この一年のオバマの外交は、何一つとして成果を上げていない。イラク、アフガニスタンでは、アメリカ人が最も嫌う存在価値さえ失くしたア
メリカになっている。シリアでは、ロシアにすっかりコケにされた感がある。

唯一成果が上げられそうな、イランの核開発問題では、そのために同盟国のイスラエルとサウジアラビアから、距離を置かれるようになってしまっている。

スノーデンの小出しの暴露で、世界各国の首脳の電話を盗聴していたことが次々とばれてきた。オバマ以前のこともあるが、無人偵察機の非人道的攻撃も関係して、アメリカ外交や倫理観さえも疑われる羽目になっている。

国内的には、歴代大統領が誰もできなかった、医療保険改革を成し遂げたのであるが、いまだ成果が国民に浸透していない。議会では予算すら通すことができなかった。

外交の失態は支持率にはあまり関係しないと言われているが、オバマの国内の支持率は過去最低になっている。オバマのレームダックは現実になっている。あと３年をどう乗り切るのであろうか？

追い詰められるオバマ

アメリカ議会が与野党の攻防でこう着状態に落ちっている。共和党が予算成立を餌
にして、オバマケアーと呼ばれる医療制度を無効にしようとしているのである。

多くの人に医療制度を適用させようとするオバマケアーであるが、貧者には理由があり富める者には豊かに暮らす権利があると思っている。とりわけ医療については、差別をするのが当然と主張する人たちも多い。

長年にわたって医療制度の改革に、歴代の大統領が取り組めなかった理由が、こうした根強いアメリカ人の意識の中にある。

外交で色々と躓いているオバマである。ここぞとばかり予算案を人質にして、共和党が対決姿勢になったのである。まるで決闘のようであると、アメリカの報道機関は述べている。

このところオバマはさえない。ＣＩＡ職員の情報漏えいですっかりプーチンのお株を採られて、ブラジル大統領には相手にされず、国内では言い訳に終始する弁解しかできなかった。明らかな違法行為である。

シリア空爆では結局何もできなかったに等しい。ここではロシアと中国に寄り切られた感は否めない。国内世論も、シリア空爆には賛成者が少なかった。イギリスにはしごを外されて、賛同する国が実質なくなってしまった。

アメリカ人はこうした外交の汚点が大嫌いである。国内的には、強いものはより強
く、富める者はより豊かになって当然という意識が強い。

対外的には、アメリカは常に一番でなければならない。これほど連続して外交の失点を重ね漂流するオバマを、ＴＥＡパーティや共和党は我慢できないのである。今回の議会のこう着は、そうした結果である。オバマは落としどころすら探れないでいる。もう少し長引くであろう。

演出に成功した米中会談

米中会談が極めて異例のスタイルと演出で開催された。２日間の会談の内容、成果はそれほどでもない割には、会談そのものが大きな意義を持つことになる、ある種奇妙な会談であった。

日本の安倍首相が一度キャンセルされてやっと会談してくれた僅か半日、韓国の朴槿恵は厚遇されて酒宴はもちろん議会での講演もさせてもらった。同じ２代目の習近平はそれをはるかに上回るおもてなしであった。

アメリカの超高級避寒地ランチョ・ミラージュで、ノーネクタイの会談である。就任２か月後の異例の早さである。今後多分１０年は君臨するであろう、世界第２位の経済大国の全ての機能を掌握する最高権力者を、決断力ある人物と評価したのであろう。

安倍はＮＨＫに番組で、渋々「米中関係の好転はいいことである」と、建前評価をし
た。米中の接近を安倍が評価できるはずがない。内心穏やかでない。

「新しい協力モデルの構築」を、両首脳は打ち出した。かつての、米ソ対立のような関係になることはない。既に米中は、対立しても戦争できない関係にある。会談内容もさることながら、両首脳の演出したことの目的は十分達成できた。

世界第１、２位の経済大国の会談は、今後の世界地図を大きく塗り替えることになる。北朝鮮を即座に軟化させた中国の経済制裁は、アメリカを十分納得させる魅力ある存在になっている。その逆に、尖閣・南シナ海での中国海軍へのアメリカの牽制は功を奏さなったようである。アメリカの言うことを聞かない国家として、今後も中国は存在価値を持つだろう。

日本は米中接近を良い機会と捉えて、アメリカとの距離を置く良い機会であったと思われるが、安倍のとった態度は全く逆である。日本外交の基軸は日米関係だと、より一層すり寄る姿勢を鮮明にした。対米従属姿勢は、中国にはもってこいの内容と言える。そうした意味でも、今回の会談は日本にも大きな意味を持ったことになる。

左のフォトアルバムに＜武佐岳から＞をアップしました。

銃と大麻とアメリカ社会

オバマは次期がないから、銃の規制にようやく本腰を入れるようである。規制に動き始めたことを受けて、今までになく銃が売れているようである。

銃は身を守るためにあるとする、一方的な論理に支えられるアメリカ社会は、自らの権利を最大限主張する、身勝手な社会である。犯罪を抑止するとする道具が、数知れない犯罪の道具になっている。

昨年暮れに、アメリカのワシントン州とコロラド州で、大麻が嗜好品として合法化されることになった。２１歳以上が一時に１オンス（２８．３グラム）以上買うことが出来ないとか、車に乗れないとか、公共の場で吸引できないとかの、規制は一応ある。

しかし、大麻は麻薬である。習慣性も高く、健康にいいわけがない。麻薬の売買は、不法社会の組織や国家が、財源として暗躍している。犯罪の根源にもなっている。

放置すると蔓延する。規制すると隠れて吸わなくなる。というには建前のようでもある。財政難に悩む州の税収になるというのが本音のようである。赤字の同額が収入になると見込まれている。

これまで大麻が麻薬常習への入り口になっていることが、指摘されている。合法化の根底には、アメリカ文化の個人の自由を束縛しないとか、考えは容認するという、いい意味での個人主義がある。

しかし、銃社会の前提になっている自己権利とその保全が、社会の闇の部分を作り多くの命を奪っているのも事実である。国家が軍隊を持ち、軍備拡張をするのと同じ理由である。敵より優秀な兵器を持ちたいようになる。

大麻の合法化は州民の投票で、可決採択されたものである。何とか大麻を吸いたい身勝手な人たちの運動が、実ったものである。大麻吸引は俺の勝手だろうというのである。闇社会を作ったり健康を害することなど、彼らは考えないのである。アメリカは、個人の自由や身勝手はあらゆるものに優先するからである。

中国封じ込め対米従属の安倍に未来はあるか

 安倍政権発足早々にミャンマーに麻生副総理を派遣した。次に岸田外務大臣を、フィリッピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア訪問している。更に、安倍首相はベトナム、インドネシア、タイの訪問を計画している。

これは民主党政権で就任早々に鳩山が打ち出した、均等外交の延長となる東アジア構想に類似するが、実態は全く異なるものである。 

安倍の思惑は、中国の封じ込めあるいは対抗するためのものである。ベトナムフィリッピンとは、領土問題の共有を通じて中国と対抗するためである。

早々と岸田外相は、フィリッピンと相互の海上安全保障連携強化の一致を表明している。 

安倍政権がロシアと領土問題を話し合うポーズを見せるのは、ロシアが天然ガスの売り場所を失くしたからである。ＥＵは突如として、天然ガスの価格を半額近くまで値切ってきた。困ったロシアは、北極海ルートの開発などをして、地理的に身近な日本を、何かと問題を起こす中国より売り込み易いと見たからであろう。プ
ーチンは領土問題を、馬の前にぶら下げた人参のように疑似餌にしているのである。

プーチンは中国に、中東やアフリカで出し抜かれている。日本の中国封じ込めを間接的に支援する。 

ミャンマーへは軍事政権に対して、西側諸国が経済封鎖する最中に、中国が進出してきたのであるが、これに対抗するための、民主化を褒めちぎったアメリカの後追いとなる形での進出である。 

こうした一時の勢いを失くしたアメリカ従属外交と、あらゆる意味で躍進著しい中国の封じ込め外交は、いずれ軋轢が生じることになる。その一つの象徴が、朝鮮半島との関係である。 

安倍政権の経済対策と外交は、良くも悪くも民主党政権とは際立っている。こうしたことを背景に、安倍政権は一定の時間国民の支持を受けることになるであろう。

しかしながら、安倍政権の外交は対米従属に他ならないが、オバマはどうやら安倍を嫌ったようである。１月の訪米は流れた。２期目のオバマは、ブッシュの残した中東の軍隊の縛りから解放され、脱新自由主義、脱ネオコン路線にシフトすると言われている。安倍はレーガンとブッシュの影を追い、オバマに袖にされるかもしれない。安倍外交は大きなリスクを背負いながら船出した。

明るい米国、陰湿な中国の国家の主導者の選び方

オバマが思った以上の大差で勝利した。民主党が勝った理由は、貧困層の拡大である。前大統領のブッシュを支援者に扱わなかった共和党と、元大統領のクリントンの応援をもらった民主党の差でもある。

次の週には中国の指導者選出のセレモニーが始まった。中国共産党第１８回大会である。共産党独裁国家の指導者選びは、８２６０万人の党員から選出される。

馬鹿陽気なアメリカの大統領選挙もどうかと思うが、中国は全く密閉された中での出来レースで総書記を選ぶ。共産党のトップは、スターリンが情報を統制して成功してから、事務方のトップがその肩書を外さない。これは日本を含めた、多くの世界の共産党の特徴である。中国も同じである。
今年の共産党大会で驚いたのが、前総書記の江沢民が中央に居座っていたことである。胡錦濤は結局は、江沢民の呪縛から抜け出せなかったのである。

胡錦濤は、ＧＤＰを２０２０年には２０１０年の倍にし貧富の格差を改善すると、次期総書記の習金平に足枷をはめた。

中国が世界第２位の経済大国になって、やらなければならないことが数多くある。いつまでも途上国と嘯（うそぶ）くことを止め、社会主義体制であるなどとの欺瞞の看板を下げることである。そして何よりも、世界の中国としての指導力を発揮し、温暖化や金融体制などにも貢献し、国益を最重点に掲げる対策を止めるべきである。

国内的には、貧富の格差の原因と対策を具体的に取り組むべきである。実質社会しぃぎ体制を放棄したのであるから、富の分配を税制で成し遂げるべきである。そのために、共産党員に手厚い優遇体制を見直すべきである。党員の情報開示も全くない。近代国家へと歩むためには、こうした陰湿な密閉体制で主導者を選出するべきではない。

温家宝の蓄財が取りざたされている。多分氷山のほんの一角であろう。共産党内で上位に進出することが、成功への絶対条件になっている。政治と経済が密着して
いるからであるが、汚職の温床がここにある。

アメリカの大統領選挙のように、ポピュリズムに陥り易い問題はあるが、公開での討論は評価されていいと思われる。政策も人間も磨かれ、国民はそれを確認できるからである。

中国にはそうした機会が、主導者にも国民にもない。一党独裁の最大の問題は、自浄能力、体制がないことである。問題が起きると、その車両を埋却することでその場を乗り切るだけで、問題の解決にはならないのである。

習金平体制になると、いずれの時には必ず経済成長が落ちる。多くの不満や矛盾を、経済成長がかき消してきたこれまでの経緯がある。習体制の中で、それらの矛盾が噴出することになるが、その時に習と国民がどういう選択をするか見ものである。

アフガンとパキスタンの反米デモ

これまで、欧米のキリスト教社会では何度もイスラム教を皮肉る、画像や論文や小説などが出回ってきた。その都度、イスラム圏諸国は様々な形で反発を見せていた。

今回のビデオ動画はこれまでと内容的にも、メディアとしてもインパクトが全く異なるものである。出自がアメリカである。しかもインターネットを通じて、一気に広がってしまった。内容的にきわめて低俗である。

西欧・キリスト教圏では表現の自由などの文化が定着している。イスラムでは、こうした表現の自由はある程度はあるものの、教義や開祖・預言者ムハンマドには適用されない。とりわけムハンマドについては、寛容ではない。

これらは憎悪感情として、イスラム圏に定着している。９．１１の同時多発テロそのものも、こうしたことを背景にしている。
イスラム圏の一斉の反米デモは、アフガニスタンとパキスタンに顕著に現れている。

とりわけ、アフガニスタンでは、今年になって度重なるアメリカの誤爆で、５０人以上もの死者を出している。タリバンとの交渉も行き詰まったままである。

米兵の死者への放尿や一般人の個人的な襲撃など、国民感情を逆なでする行為は枚挙にいとまがない。

アメリカは９．１１が起きても、被害者として暴力的に理解したに過ぎない。報復しかブッシュは考えなかった。そして、アフガン撤退は決めたものの、イスラムに対して新たな理解を持つことはなかった。

衣装すべてが中国製のアメリカ

アメリカのロンドンオリンピックのユニフォームが、中国製であったことが明らかになって、アメリカは大騒ぎである。

ご丁寧に、一部のものだけではなく、上着やズボンだけでなく、シャツや靴下やスカーフさらにはベルトや靴までが、中国製であることが判った。もうすでに開催まで半月を切っている。いまさらどうしようもない。

オリンピックは典型的な、ナショナリズムの発揚の場になっている。参加することに意義があるとしながらも、勝利者や団体の国旗を掲げ国歌を歌う。国が主体になって競いあう競技スタイルである。

一つの方法ではあろうが、競技としては大いに疑問のある手法である。同じルールであるとしながらも、自国で選出されない選手は、国籍を移してまで出場権を獲得する。国家の威信は保たれているとは思えない事例も少なくない。

今回の事件は、アメリカにとってはＡＳＥＡＮＮで、せっかく周辺国を取り込み中国を追い詰めながらも、その裏で中国に、オリンピックの正式ユニフォームの制作が、中国というのでは様にならない。

アメリカメのディアは、恥とは表現してはいないが、一斉にこの問題を報じている。大いに騒げばいい。ナショナリズムなんてこの程度のものである。

国家の障壁を下げることが、今世紀の人類に課せられた課題だと思っている。スポーツも本来そうした働きをするべきであるが、オリンピックは競技とは裏腹に、国威を発揚することに為政者は躍起になっている。そういえば野田ドジョウ氏は、開会式に国会を放り投げても参加すると言っているらしい。

時代は変わったものだ

アメリカのクリントン国務長官が、１０日ASEANN会議の前にベトナムのハノイを訪問した。

両国は経済、貿易、科学技術、教育を中心にさらなる発展をするとしている。さらに、ベトナム戦争後遺症の人道的支援についても討議した。

クリントン訪問の主な狙いははっきりしている。南沙諸島からさらに南下して、国境を主張し始めた中国とベトナムの問題のベトナム支援のためである。

ベトナム東海岸、南シナ海での平和、安定、協力、発展、航海の安全保障について意見交換したと報道されている。同地域でのあらゆる紛争を国際法、１９８２年の海洋法国連条約、２０００年の中国とASEANN諸国が調印したDOC（南シナ海行動規範宣言）により、平和的に解決することで一致した。

大国中国の横暴に、ベトナムがアメリカに助けを乞うたのである。我々は、ベトナム戦争を毎日のように見てきた。アメリカが大量の化学、生物兵器をこの国にまき散らした。多くの人を殺戮してきた。ベトナムを支援したのは、ソ連も武器を送ったがまずは隣国の中国であった。

今はその中国に、ベトナムが悲鳴を上げてアメリカに助けを願うのである。考えらえないことが、世界では起きる。

先入観と一方的な思い入れで国際関係を判断してはならない。日本と中国の関係も同じである。

日本は様々な文化や技術を中国から輸入している。この１００年は逆に、一足先に欧米の文化を取り入れ社会体制を整えた日本が、中国へさまざまな思想的支援を行っている。ひと時に経済発展に酔いしれ、前後の見境を失っているかに見える中国へ、本当の意味で忠告をできるのは日本だけなのではないか。

対立しながら中国を受け入れるアメリカ

現在は中国の副主席である、習近平がアメリカを訪問している。国賓待遇である。極めて短期間に、政府の要人の全てに会っている。オバマとは予定の時間を越えるほどであった。静止画報道が、通常国家主席以外の人物対応であったが、動画の報道が一斉になされている。

国防省に、国家主席でもない人物を迎え入れることも珍しい。軍出身の習を招き、拡大する中国軍に注文を付けながらも、信頼関係を保ちたいためである。

アメリカは、人民元の切り上げを呈したり、知的財産権の問題や民主化運動の弾圧やチベット人などの、人権問題についても切り込んだ。

未だ副主席にあるため、習は慎重に答えていた。人権問題では、この３０年最も良好な状態であり、人口が多いために発展にむらがあり仕方ないとも言っていた。

シリアとイランの制裁には全く同調することのない中国の存在は、アメリカにとって目の上のたんこぶである。

アメリカを苛つかせるのは、経済不均衡でありながら大量の国債を購入し支えているからである。更には、情報の開示がおぼつかないのと、多くの制度をアメリカ好みにしてくれないためである。

とりわけ、少数民族と言論弾圧の人権問題は、民主党にとって共和党と際立たせる、大きな党是であったはずである。疲弊する経済と中東戦争の敗北で、中国に頼るオバマ政権は口出せなかった。選挙が近づいて、今回持ち出してはみたものの、結局は何もできずに終わるのではないか。

一見アメリカは、中国と対峙しているように見えるが、実はきわめて親密な関係を構築しつつあるとみるべきである。すでに、両国は経済的には対峙する関係にはない。大きな対立点を際立たせながらも、相互依存の関係をより強くすることを両国は望んでいる。

イラン問題はイスラエル・アメリカ問題である

イランが核開発の疑惑を巡って世界各国、とりわけ欧米諸国から厳しい制裁を受けている。ＥＵは夏にはイランからの原油の輸入を停止する。日本と韓国も少なからず同調する。

イランはこの１００年ほど、前半は英国に後半はアメリカに気まぐれな外交によって翻弄され続けてきた。イランは、ほぼペルシャ人国家である。自らを、純粋のアーリア人と称していた。そのため、ヒトラーのドイツとは親密な関係にあった。イスラエルとの確執はここに始まる。

イランは、世界を制覇したペルシャ王朝の末裔であることを誇りに思っている。アメリカと英国は、１９５３年パーレビー国王のクーデターを支援した。欧米文化の導入と、石油資本の大々的な介入によって、イスラム革命が起きた。

このシーア派の革命に激怒したのが、スンニー派のイランのサダム・フセインである。イランに攻め入ったフセインを、アメリカのカーターは支援した。ヨーロッパ諸国も同調した。

ホメイニは、イスラエルをアラブ人の感情と宗教的な対峙に加えて、アリア人としての誇りが、建国を許さないとした。

そのイスラエルは、アメリカによって支えられ続けている。今回のイランの核開発疑惑とＩＡＥＡとの対立は、イスラエルがＩＡＥＡに加入せず核兵器の所有が公認の事実となっていることを、理由としている。

アメリカは、イスラエルとイランに対して明らかに、異なった判断基準を適用している。時には敵になり、時には支援する、そして友好国とは異なる判断を平気で行う、世界の覇者あるいは世界の警察を自認するアメリカが、横柄で乱暴な国家を作り上げてきたのである。

イランの核開発には賛同するものではないが、イランのこうした歴史的な欧米との関係特にアメリカとの関わりを無視したまま、いたずらにイランの核開発反対し経済制裁を繰り返すようでは、新たなイランが生まれるだけである。

イスラム圏の民主化に苦慮する米国

比較的平穏だったチュニジアで革命が起きた。今後この動きは不透明な部分が多いが、近隣に火種が飛んでいる。とりわけアメリカが最も信頼を寄せていた、エジプトで民衆の動きはかなり活発である。

エジプトのムバラクは、内閣改造を行った。自らが大統領になる基盤となった、副大統領を置いたのが目を引く。ムバラクとしてはせいいっぱいのことをやったつもりでいる。これで民主化の動きが止まるとは思えない。イエメンでも、されは大統領に対する反政府運動が起きている。アメリカはこれらの動きを、表向き支持せざるを得ないコメントを出している。

しかし、中東における親米国家であるエジプトはムバラクの独裁長期政権、イスラエルは極右翼政権、サウジアラビアは言わずと知れた王政である。中東で最も民主的な政権は、アメリカが最も嫌うイランである。最も民主的な選挙をやって、反米を貫いている。

アメリカが民主化を掲げて侵攻したイラクでは、混乱が続くばかりである。選挙を行っても半年経たなければ組閣すらできない。政情は安定に程遠い現状にある。

中東には長期政権が常態で存在する。軍事政権であれ王制であれ、民衆は 特権階級の存在を容認する風潮がある。こうしたことが政権に多くの問題を引き起こすことになっている。いずれにしても、国民に政権を選択させる制度を導入するべきである。

今回のエジプトのしても、中東で民主化が起きると例外なく反米政権になる。アメリカの民主化を評価するそぶりは真意ではない。都合が悪ければ武力介入をへいきでやり、国民が選んだ政権を潰すのである。アメリカが中東に限らず、他国に求めるのは民主的な政権などではなく、親米政権が欲しいだけなのである。

中国に何も言えないアメリカ

世界が注目する中、米中のトップ会談が始まった。アメリカは、様々な問題がある中、胡錦濤を国家主席を国賓として最高の礼を尽くす中で迎えた。この日に合わせて昨年の経済成長が１０．３％と発表し、世界第２位の経済大国になった中国の主席の自尊心をくすぐるには、十分の歓迎だった。

オバマは国に内外から多くの注文を中国に向けて出すように注文を受けていた。人権問題、人民元の引き下げと北朝鮮への圧力などである。少なくともこ の３点は全く動くことがなかった。聞いておきましょうという程度の、胡錦濤の回答である。

しかしながら、オバマは大きな経済的な成果を得られたことに間違いがない。アメリカから２００機もの航空機の購入など、３兆千億円の商談を決めたから である。昨年インドに数１００人のビジネスマンを引き連れて出向いた時と同じように、オバマはセールスマンに徹した感がある

今やアメリカは中国に大きく経済的に依存している。かつての米ソのように経済的に依存することのなかった関係とは大きく異なる。アメリカは、高い経済成長を維持する中国にあやからなければならない。

アメリカの民主党は人権政党として自負していたものである。チベット問題も劉曉波もウイグル問題も何も言えなくなってしまた。何よりも経済なのである。今回の商取引で、２３万人の雇用が生まれると、国内に向けた発言も忘れない。

同様に人民元が安すぎるとか、朝鮮半島の非核化への協力などのオバマの発言も、アリバイ的な内容に終わってしまった。胡錦濤に上手くやられただけの会談に終わってしまった。これで晴れて中国は、今まで以上に大手を振って国内外で好きなことが出来るようになった。これが対等な国家関係だと言える。菅直人に聞かせてやりたい。

矛盾の中の“自由”の国アメリカ

アリゾナ新移民法が４月に成立した。早くからオバマはこの法律に強く反対をしていた。移民法といっても、実態は不法移民を簡単に拘束できるようにする、警察の権限を強化したものである。人 種差別になると民主党が反対しても、当州の民主党は賛成へと傾いている。移民法にたいして全国的には、６０％以上の支持があるのも事実である。

現代アメリカの人口比率は、白人に次いでヒスパニック系が黒人人口を上回っている。不法移民のヒスパニック系の人々は、アメリカ人が嫌う低賃金で汚い仕事を引き受けて、アメリカ社会を支えているのも事実である。治安の悪化にも少なからず影響があるのも事実である。メキシコとは１１００キロの国境があり、毎日１０００人を超す不法侵入があるという。

アリゾナブリューワ知事は、こうしたことを背景に新移民法を成立させている。中間選挙を控え たオバマは、ヒスパニック系住民の票と白人票の比率を読んでいるのであろうか。その一方ではアリゾナの新法成立を受けて、メキシコ州などが同様の動きもある。

法案可決後オバマ大統領は、「この法案は、アメリカ人として我々が守り育ててきた公平の基本的観念を脅かす。また、警官と市民との信頼関係をも同様に脅かすものだ」と同法案を厳しく批判した。

自由で公平の国アメリカは、先日の９．１１にコーランを焼こうとする運動や、グランドゼロにイスラム教の礼拝施設の建設反対に、オバマは強く反対姿勢を貫いた。イスラム系住民がアメリカ社会から隔絶されようとしている。宗教的にも民族的にも差別のない公平な社会と自由の国アメリカの本音と建前が交錯している。

とりあえずのオバマの成果、二つ

アメリカのオバマ大統領が少し盛り返している。一つは、医療制度改革である。歴代の民主党大統領がことごとく成し遂げられず、討ち死にしたいわつきの法案である。オバマは公約に掲げ、一年で成し遂げたことになる。ヒスパニックをはじめとする、貧困層が救われることになる。反対勢力は、財政的裏付けの脆弱さと個人で加入するべきとする、自己責任論者たちである。

もう一つが、核軍縮の合意である。２６日に電話会談でオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＡＴ１）で、両国は合意した。４月８日に、オバマが核廃絶を訴えたプラハで調印することになった。

合意の内容は、戦略核弾頭を２００２年に設定された上限より３０％少ない１５５０発に、大陸間弾道弾発射装置・潜水艦発射弾道ミサイル発射装置、閣閉会搭載可能な大型爆撃機などは８００発に制限し、アメリカ政府は運搬手段の上限は７００発にするとするものである。

核軍縮への小さな動きではあるがこれは評価したいと思う。ロシア側には相当古く使えないものがすでに、相当数あるものと思われアメリカ側の不利な条約との声もあるが、オバマはそれを乗り越えたのである。

ここに来て、総論を打ち上げるだけの大統領が初めて成果というか、実績を具体化したことになる。医療制度改革は、これ自体を社会主義と反対勢力は非難する。然し日本でも、犬猫には医療保険がない。人のように問題は大きく取りあげられることはないが、医療格差はすざまじいものがある。このほど機会があって、犬猫の診療を請け負うことがあった。曲がりなりにも、乳牛には国が半額を負担する制度がある。これを利用しない農家にも、これが基準となっている。

アメリカでの実体を体験したわけではないが、人の場合は保険制度がないことにより深刻な問題になると思われる。社会の安定や発展を考えると、公的な医療保険制度は欠かせない。アメリカは、先進国で唯一制度を持たない国家であった。

とりあえず、今回の二つの成果を評価した。総論から脱しない日本の政府指導者に聞かせたいものである。