原爆ドームとなる前…大正期、内部の写真発見 世界遺産原爆ドーム

世界遺産の原爆ドーム（広島市中区）で８９年前の大正時代に撮られた写真３９枚が広島市内でこのほど見つかり、広島市公文書館に寄贈された。建物内のカットが多く、同館は「被爆前のドームは内部の様子がよく分かっておらず、貴重な資料だ」としている。

　写真は、１９１５年に完成し「広島県立商品陳列所」と呼ばれたドームを会場に、６年後の２１年に開かれた第４回全国菓子飴（あめ）大品評会（現在は全国菓子大博覧会）のもようを撮影したもの。品評会の会長を務めた故住田千代松さん宅（広島市西区）でアルバムに張って保存されていたのを遺族が発見した。

　全国各地の菓子を並べた陳列ケースをはじめ、来場者で込み合うらせん階段や喫茶店、ライトアップされた夜のドーム全景など、モダンな雰囲気を伝える。

　市公文書館は写真のうち３枚を引き伸ばし、企画展「広島の博覧会史」で公開している。１月２９日まで。

マダガスカルの哺乳類は大陸から漂着

ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト1月21日(木) 18時 1分配信

　インド洋のマダガスカル島に生息するワオキツネザルやオオコウモリといった哺乳類の祖先は、丸太などの漂流物に乗ってこの島にたどり着いたということが最新のコンピューターモデルで示された。ライオンやシマウマがマダガスカル島に打ち上げられて新しい生活を始めるというアニメ映画『マダガスカル』は、あながち嘘でもなかったようだ。

　アフリカ大陸の南東部に生息していた哺乳類が嵐で海に流され、大きな木の幹や草木でできた“絨毯”に乗ってマダガスカル島に“漂着”したとする説は70 年前から唱えられており、今回のモデルはこの説を裏付けるものだ。遭難した古代の動物たちは海流に乗って大海原を数週間漂った末にマダガスカル島に到達したという。

　マダガスカルの哺乳類については漂流説のほかに、大陸移動で消滅するまでアフリカ大陸とマダガスカル島の間にあった陸橋を渡ってきたとする説もある。しかし、遺伝学的証拠や生態学的証拠から見ると漂流説の方が理にかなっている。

　漂流説の問題点の1つは、マダガスカル島付近の現在の海流と卓越風が、いずれも東から西に、つまりアフリカ大陸から島に近づく方向ではなく、島からアフリカ大陸に向けて離れる方向に向かっていることだった。しかし今回、通常は地球温暖化の研究に使われるコンピューター・シミュレーションを使用した結果、 5000万年前の海流は現在よりもマダガスカル島に漂着しやすいものだったと考えられる。

「生物学者たちの言うとおりだった」と、アメリカのインディアナ州にあるパデュー大学の古気候学者で今回の研究に参加したマシュー・フーバー氏は話す。

マダガスカル島の哺乳類が陸橋を渡ってきたとする説の弱点は、現在のマダガスカル島に主に4種類の哺乳類しか生息していないことだ。これらの哺乳類はアフリカ大陸にいる哺乳類の遠い親戚にあたるが、どれも体が比較的小さい。「アフリカとマダガスカルの間に陸橋があったのなら、ゾウやライオンといった大型の動物が渡って来なかったのはなぜだろうか」とフーバー氏は疑問を投げかける。

　さらに遺伝学的証拠から見ると、マダガスカル島の哺乳類は数百万年の間隔で断続的にやって来たと考えられる。キツネザルがおよそ5000万年前に移動したのを皮切りに、ハリネズミに似たテンレック、続いてフォッサなどマングースの仲間の肉食動物が移動し、最後に齧歯類（げっしるい）が2400万年前に来たという。

　漂流説の方が生物学的証拠と一致することから、フーバー氏と、今回の研究の共著者である香港大学のジェイソン・アリ氏は、マダガスカル島周辺の海流が時間とともに変化したのではないかと考えた。

　実は5000万年前のアフリカ大陸とマダガスカル島は、大陸移動のために現在の場所よりおよそ1600キロ南に位置していたと両氏は指摘する。そこで、古代の地球の海洋データと大気データを最新の気候モデルに当てはめると、当時のアフリカ大陸とマダガスカル島の付近の海流は、予想どおり西から東に、すなわちアフリカ大陸からマダガスカル島に向かって流れていたことがわかった。

　フーバー氏は、海流が最も速く流れていた場合でも、430キロ離れたマダガスカル島に漂着するまで約3週間かかったと推測する。「今回のシミュレーションから、このような非常に速い海流が起こることはめったにないと考えられる。おそらく100年に1カ月程度だっただろう」。そして、小型の哺乳類はそもそも代謝が低いため、それほど多くの食料や真水がなくても数週間は生きることができたはずだと両氏は推測する。

　今回の研究に参加していないが、論文の掲載にあたって査読を担当したデューク大学キツネザル・センター長アン・ヨーデル氏は、新発見を次のように評価する。「とても興奮した。結果自体には驚いていないが、そのような結果が出たことに満足している。私にとってこの論争は決着した。マダガスカル島の哺乳類はアフリカ大陸から海を漂流してマダガスカル島に来たのだ」。

　一方フーバー氏は、今回のコンピューターシミュレーションは他の生物学的な謎の解明にも役立つ可能性があると期待する。「サルがどのようにして南アメリカ大陸に到達したのかを説明できないか検討するつもりだ。古生物学の研究成果から、サルが南アメリカ大陸にたどり着いたのは始新世（5580万～3390 万年前）、つまり南アメリカ大陸が他のどの陸地とも繋がっていなかった時期と考えられるからだ。彼らもアフリカ大陸から漂流物に乗って来たに違いない」。

　この研究は2010年1月20日に「Nature」誌オンライン版で発表された。

Ker Than for National Geographic News

市有地の神社 新視点で『違憲』導いた

2010年1月21日東京新聞社説

　市有地を地域の神社に無償で使わせていることは、憲法の政教分離原則に反するかどうか。最高裁大法廷は「違憲」の判断をした。行政は少数者の宗教や良心の自由へ配慮がいっそう求められよう。

　北海道砂川市にある小さな神社は、市有地の上に町内会館と一体となって立っている。祠（ほこら）や鳥居などもある。町内会に市が無償で提供している形だ。

　神職はおらず、管理や運営は町内の氏子集団で行っている。ただ、お祭りの時には、神職や巫女（みこ）が来て、お祓（はら）いなどの宗教的行事もしている。

　憲法では政教分離原則を規定するが、とくに八九条で「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、支出してはならない」と定めている。

　最高裁はこの条文を踏まえ、無償提供により「氏子集団の宗教活動を容易にしている。一般人から見て、特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、「違憲」に導いた。「一般人の目から見た評価」というポイントに重点を置いた新視点で判断したといえよう。

　政教分離原則をめぐる最高裁の憲法判断は十一件あるが、「違憲」となったのは、一九九七年の愛媛玉ぐし料訴訟判決以来、二件目である。公有地上の宗教施設は、一説には全国に二千以上あるともいわれ、波及が注目される。

　今回、砂川市内の別の神社も訴訟対象となったが、こちらは「合憲」と判断された。神社の土地が既に市から、地域の人でつくる「地縁団体」に移っており、この譲渡が違法状態から回避する行動とみなされたためだ。

　全国各地域・集落ごとに点在する神社は、人々の生活に密着した習俗的な存在とも考えられる。お参りを生活習慣としている人も多い。それだけに「あまり神経をとがらせなくてもいいのでは」という意見もあるだろう。

　だが、軍国主義と結び付いた国家神道の時代を記憶に刻み込んでいる人もいる。神社の運営費を町内会費とともに支払うケースなどは、ためらいを覚える人もいるだろう。

　キリスト教を信仰する原告は、戦時中に参拝を強いられ、兄が戦死した体験を持つ。

　社会は戦後、大きく変ぼうし、国際化が進む。さまざまな信仰や宗教観が混在している現代だ。政教分離原則はより厳格さを求められているのではないか。

強風で交通に乱れ 東京湾フェリー欠航、内房線一時運休

2010年1月21日12時7分朝日COM

　関東地方南部は２１日朝から強風が吹き、フェリーの運航や交通機関が乱れた。寒冷前線に向かって南からの風が吹き込んだ影響という。

　金谷（千葉県富津市）と久里浜（神奈川県横須賀市）を結ぶ東京湾フェリーは、始発から欠航。同社によると、正午現在、再開の見通しは立っていない。

　ＪＲ東日本によると、内房線は千葉県内の佐貫町―上総湊駅間で、秒速２５メートル以上の強風を観測したため、始発から午前７時５３分まで同区間の上下線で運転を見合わせた。影響で東京―館山間の特急６本も運休し、計約６７００人に影響が出たという。

　気象庁によると、同日午前６時１２分に同県勝浦市で最大瞬間風速２５．５メートルを観測。千葉市でも同５時４４分に最大風速１４．７メートルを観測した。

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　関東地方は午前中、各地で気温も上がり、勝浦市と館山市で１７．４度、東京・江戸川臨海で１５．６度を記録。いずれも今年最高で、４月上中旬並みの暖かさになった。午後からは寒気が南下し、気温が下がるという。

コンビニ、下り坂くっきり 店は増えても客の出費減る

2010年1月21日7時54分朝日COM

　コンビニエンスストア業界の苦境が際だってきた。スーパーなどとの間で低価格競争が強まり、客１人あたりの購入金額は、昨年１２月まで１３カ月連続で前年同月を下回っている。歯止めをかけようと、逆に「高級商品」を打ち出す動きも目立っている。

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した全国のコンビニ１１社の２００９年の売上高（全店ベース）は、前年比０．６％増の７兆９０４３億円とほぼ横ばい。特徴的なのが年後半の落ち込みだ。前半は「タスポ」カードがなくてもたばこが買えることもあって来店客や売上高は増えたが、７月以降の客数は伸び悩み、売上高は毎月、前年を下回っている。

　タスポ効果が薄れた以上に各社が問題視するのが、客１人あたりの購入金額だ。０９年は前年比２．２％減の平均５７８．４円。下落幅は００年と並んで過去最悪だ。「２００円台の牛丼」や、スーパーの格安弁当に対抗し、利益率が比較的高い弁当や飲み物で低価格化を進めたことが響いた。

　コンビニの売上高はそもそも、閉店や新店の影響を除いた既存店ベースでは０７年まで８年連続で下がり、来店客数も減る傾向にあった。それでも各社は店を増やし、全体では売上高と客数を伸ばしてきた。０９年も店舗数は増やして４万２千店を突破。ところが全店ベースの客数は７月と１０～１２月に前年同月の実績を下回っている。統計がある９９年以降で前年割れの月が４カ月もあったのは初めてだ。

　低価格競争に歯止めをかけ、新たな客をつかもうとする動きも出てきた。弁当の場合、これまでは３００～４００円台が主流だったが、大手各社は相次いで５００円台の高級志向の弁当を開発。サークルＫサンクスは昨年１１月に出した「豚丼」（税込み５５０円）を４週間で約４０万個売った。今月１４日には同じ価格で「炭火焼き焼鳥丼」を発売した。

　セブン―イレブンも、タレントが監修した５４８円のハンバーグ弁当を昨年１２月から売り出し、「好評を得た」（広報）という。ただ、業界には「低価格化を止めることは不可欠だが、財布のひもはますますかたくなっている。高級志向といっても、タイミングや売り方をかなり工夫する必要がある」（大手コンビニ幹部）との声もある。（内藤尚志）

新型インフル感染下火に

まずは東京新聞1月20日付より

新型インフル　輸入ワクチン実需なし　１１２６億円無駄に？

　厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが十九日、本紙が行った四十七都道府県への聞き取り調査で分かった。　

　輸入予定のワクチンは成人換算で九千九百万人分で、総額千百二十六億円。

　厚労省は二十日付で都道府県から輸入ワクチンを希望する医療機関の数などの報告を受けるが、現時点での需要を「ゼロ」「発注見送り」としたのは二十六都府県に上った。国産ワクチンも余剰気味の状況を受け、このうち需要調査そのものをしていない県も十一あった。

　「少しだが需要はある」としたのは七府県あったが、「場合によっては使いたい」と流行が再燃した場合に限定するなど実需とは言いがたい内容。

　そのほかの県も、輸入ワクチンは接種方法が国産ワクチンとは異なる点や、出荷単位が大きく中小の医療機関は使いづらい点などを挙げ、「需要はほとんどないだろう」と回答した。

　流行が収まってきたことや、一回の接種で十分な効果が得られることなどから、フランスやドイツなど欧州各国では、製薬会社に発注を取り消す動きが広まっている。

＞上記に対してこんな意見もある。

新型インフル感染下火に

　国を挙げて大騒ぎとなった新型インフルエンザ、１１月の中旬から下旬をピークに流行が下火になってきた。感染流行前の予想に反して、被害は少なく済んだようだ。だが、これで安心という訳にはいかない。警戒心が薄れたころからまた大流行するという恐れも、消え去ったとは言えないそうだ。ワクチンは一転して大量に余りそうだが、不足によるパニックを考えれば喜ばしい誤算と言えよう。また、その副作用についてもじっくりと検証する時間が稼げることも有難い。余りそうな今になって　「先の見通しが甘すぎる」　という批判も出ているようだが、私はそうは思わない。むしろ、余るほど確保できたことを評価するべきであると思う。思ったほど必要とならなかったことも幸いだが、感染に苦しむ患者を前にしてワクチンを与えられないような状況は決して見たくない。未経験のの危機に対して苦労をされた関係者には、心からの敬意を表したい。

（刈谷市議「刈谷の一心太助の空間」さんのブログ　http://kamezo.cc/blog/entry/113792　より）