ヒマラヤ氷河の２０３５年消失は「誤り」 国連パネル

2010年1月22日5時0分朝日COM

　【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」などとしていた第４次評価報告書の記述について、「十分に立証されていない見積もりに基づいていた」との声明を発表、事実上、誤りを認めた。

　ただ、声明では「氷河から流れ出る水や冠雪が減る傾向は今世紀いっぱい加速し、水不足につながる」などとする報告書の記述については、「ゆるがず、適切なものだ」と強調した。

　この問題は１７日付英紙サンデー・タイムズの報道で発覚した。誤った経緯として、「２３５０年」としていた研究を引用する際に、「２０３５年」と書き誤った可能性も指摘されている。




「２５年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし？　英紙が報道

2010年1月19日14時30分朝日COM

【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。

　ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。

　同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参考文献にしていた。

　世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）の呼びかけで８９年に設立されたＩＰＣＣの影響力は大きく、０７年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。

　英紙テレグラフは、ＩＰＣＣのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。同紙はパチャウリ氏のＩＰＣＣ議長としての活動が、団体の活動拡大につながった可能性を示唆。「利益相反」の疑いに言及している。

　ＩＰＣＣ報告書に関しては昨年１１月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。