厚生労働省が２７日発表した２０２３年の出生数（外国人含む速報値）は７５万８６３１人で
前年から5.1%、減少した。 減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと３５年にも
５０万人を割る。 結婚適齢期の人口が急激に減少する「２０３０年の崖」を越えると
出生数の反転は難しくなる。
人口動態統計によると、出生数は８年連続減少
し、過去最少を更新した。新型コロナウイルス
過では若者の間で結婚や妊娠を控える動きが広
がった。社会活動が平時に戻るにつれて解消す
るとの見方もあったが、その期待が実現してい
ない。人口の多い団塊ジュニア世代が出産適齢
期を超えた１６年以降でみると、２３年までの
７年間で出生数はおよそ１０１万人から２５万
人減った。減少幅は年平均で3.6%に及ぶ。００
～１５年までは年平均で1%ほどだった。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が２３
年４月に公表した将来推計人口では、実現性が
高いとされる「中位推計」で外国人を含む出生
数が５０万人を割るのは７０年以降としていた。
仮にこのまま年3.6%ペースで出生数が減り続
ければ、３５年にも割り込む。 社人研は出生
数が２４年以降にある程度持ち直す道筋を描く。
だが上向く兆しは見えない。２３年の婚姻数の
速報値は前年比5.9%減の４８万９２８１組で、
９０年ぶりに５０万組を割った。婚外子が少な
い日本では婚姻数が出生数の動向に直結する。
東京財団政策研究所の”千葉氏”らの２２年末の試算によると、コロナ禍の３年間で１６
万6千組の婚姻が失われた。 岸田首相は「２０３０年代に入るまでが少子化トレン
ドを脱却するラストチャンス」と語っている。 ００年代はまだ年１２０万人ほど
の出生があった。 この世代が結婚適齢期を迎えている３０年ごろまでの変化が不
可欠だった。
民間有識者らによる「人口戦略会議」は１月、経済を成長させながら２１００年時点
で人口８０００万人規模を維持するための提言を公表した。 足元で1.26の出生
率を４０年ごろに1.6まで回復させる必要があると訴える。 対策を打たなければ
５０～１００年の実質経済成長率は年平均でマイナス1.1%となる。
まずは婚姻数を回復する環境は必要になる。 ２２年の総務省調査では職に就いてい
る３０代男性の未婚率は年収２００万円台で64.7%と１２年から11.8㌽上昇した。
結婚を希望する人は男女とも８割程度を維持する。 若年層の不安定な雇用や所得
環境の改善は不可欠だ。 若年層で不本意に非正規で働いている人の正社員への転
換も重要だ。 男性の育児休業取得率は２２年度に17.1%にとどまっており、育児
や家事への参加を促すことも欠かせない。 岸田政権は児童手当の拡充など子育て
世帯向けの現金給付は充実させたが、若年層の雇用環境への対応も急務だ。
人が減っても成長力を保つ改革も必要になる。 外国人労働者との向き合い方は重要
な課題だ。 人手不足の業種で外国人を受け入れる特定技能制度の対象拡大は固ま
ったが政府が及び腰の移民議論も避けては通れない。
前年から5.1%、減少した。 減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと３５年にも
５０万人を割る。 結婚適齢期の人口が急激に減少する「２０３０年の崖」を越えると
出生数の反転は難しくなる。
人口動態統計によると、出生数は８年連続減少し、過去最少を更新した。新型コロナウイルス
過では若者の間で結婚や妊娠を控える動きが広
がった。社会活動が平時に戻るにつれて解消す
るとの見方もあったが、その期待が実現してい
ない。人口の多い団塊ジュニア世代が出産適齢
期を超えた１６年以降でみると、２３年までの
７年間で出生数はおよそ１０１万人から２５万
人減った。減少幅は年平均で3.6%に及ぶ。００
～１５年までは年平均で1%ほどだった。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が２３
年４月に公表した将来推計人口では、実現性が
高いとされる「中位推計」で外国人を含む出生
数が５０万人を割るのは７０年以降としていた。
仮にこのまま年3.6%ペースで出生数が減り続
ければ、３５年にも割り込む。 社人研は出生
数が２４年以降にある程度持ち直す道筋を描く。
だが上向く兆しは見えない。２３年の婚姻数の
速報値は前年比5.9%減の４８万９２８１組で、
９０年ぶりに５０万組を割った。婚外子が少な
い日本では婚姻数が出生数の動向に直結する。
東京財団政策研究所の”千葉氏”らの２２年末の試算によると、コロナ禍の３年間で１６
万6千組の婚姻が失われた。 岸田首相は「２０３０年代に入るまでが少子化トレン
ドを脱却するラストチャンス」と語っている。 ００年代はまだ年１２０万人ほど
の出生があった。 この世代が結婚適齢期を迎えている３０年ごろまでの変化が不
可欠だった。
民間有識者らによる「人口戦略会議」は１月、経済を成長させながら２１００年時点
で人口８０００万人規模を維持するための提言を公表した。 足元で1.26の出生
率を４０年ごろに1.6まで回復させる必要があると訴える。 対策を打たなければ
５０～１００年の実質経済成長率は年平均でマイナス1.1%となる。
まずは婚姻数を回復する環境は必要になる。 ２２年の総務省調査では職に就いてい
る３０代男性の未婚率は年収２００万円台で64.7%と１２年から11.8㌽上昇した。
結婚を希望する人は男女とも８割程度を維持する。 若年層の不安定な雇用や所得
環境の改善は不可欠だ。 若年層で不本意に非正規で働いている人の正社員への転
換も重要だ。 男性の育児休業取得率は２２年度に17.1%にとどまっており、育児
や家事への参加を促すことも欠かせない。 岸田政権は児童手当の拡充など子育て
世帯向けの現金給付は充実させたが、若年層の雇用環境への対応も急務だ。
人が減っても成長力を保つ改革も必要になる。 外国人労働者との向き合い方は重要
な課題だ。 人手不足の業種で外国人を受け入れる特定技能制度の対象拡大は固ま
ったが政府が及び腰の移民議論も避けては通れない。
