クマに銃 市街地も可能

　 昨年度、２１９人と過去最多の人身被害を出したクマの市街地出没対策に関し、環境省の
　　専門家検討会は８日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件
　　付きで緩和する対応方針をまとめた。　同省は次期国会で改正を目指す。　現在は住宅密
　　集地などでの銃猟は原則禁止で、警察官職務執行法に基づき警察官が命じた場合などに限
　　られていた。

　検討会は、現状では警察官が現場にいない場合
　などには警職法で対応できないことが懸念され
　ると指摘し「法改正が望まない」と結論づけた。　
　ただ現場で対応する自治体職員や捕獲者の負担
　が増すことを懸念する声も上がり、委員で兵庫
　県立大教授の“横山氏”は「法律が絵に描いた餅
　　　　　　　にならないよう指揮命令系統の整備や人材育成を進めてほしい」と力を込めた。

　　法改正により、①住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合➁建物内にクマ
　　　が入り込んだ場合➂住宅街で箱わなを使ってクマを捕獲した場合‥‥に銃による殺処分
　　　を可能にする。　
　　改正案を作る際の留意点としては、発砲可能な条件を整理し、自治体や警察が対応マニュ
　　　アルを作成した上で訓練を行う体制づくりの必要性を確認。　自治体などの要請で銃猟
　　　を行ったにもかかわらず事故が起きた際は、捕獲者に不利益が生じないよう責任の所在
　　　を明確にするとした。　禁止されていた市街地での夜間の銃猟も、一定の技能があれば　　
　　　可能とする方向で検討を続けるよう求めた。
　　検討会は５月２３日の会合で対応方針案を示していた。　環境省は５～６月にパプリック
　　　コメント（意見公募）を実施。　 ３８９件の意見が寄せられ、賛同の声の他、「可能な限
　　　り山に返すべきだ」などの反対意見もあった。
　　環境省によると、昨年度のクマの人身被害は把握できる２００６年度以降で最多の１９８
　　　件、２１９人。　住宅街などで餌を探す「アーバンベア」も多数出現し、昨年は流行語
　　　にもなった。　被害が深刻だった岩手県の”達増知事”らから規制緩和を求める声が出て
　　　いた。　　建物侵入時などきちっとした条件付きで解禁すべきだと思います。