気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の対象は沖縄県から茨城県
までの29都府県707市町村と幅広い。 万が一を意識し、家具の固定や食料の備蓄な
ど一人ひとりの備えが求められる。
気象庁は臨時情報の発表後も通常の生活を続けることが基本であり、「特段避難の必要い」
という。 対象地域の住民には政府や自治体の呼びかけに応じた防災対応を取るように
訴えている。 まず確認しておきたいのが家具の安全だ。
東京消防庁の調査では地震でケガをした人の
3~5割が家具の転倒や落下が原因だった。
家具は転倒時にドアや避難路を塞がない場所
に置き、寝る場所や座る場所、ストーブなど
の近くも避けることが望ましいという。
タンスなどはL字金具や突っ張り棒で固定し
食器棚には扉の開放防止の器具やガラスの飛
散防止フィルムを設置することが効果的だ。
いずれも市販されており、家具が地震時に「
凶器」となるのを防ぐことができる。
水やレトルトのご飯など食料を最低3日分、
できれば1週間ほど備蓄しておくのが望まし
い。
乳幼児がいる家庭は粉末ミルクやおむつも欠かせない。 スマートフォンのよびバッテリー
も生活を維持する上で必要となる。 静岡大防災総合センター”岩田特任教授(防災学)”は
「乳幼児や高齢者など、家族の事情に応じてきちんと備えができているか確認するのが大
切だ」と話す。
備蓄で参考になるのが東京都のサイト「東京備蓄ナビ」だ。 家族構成や性別、年齢などを
入力すると、必要な備蓄品のリストを調べることができる。
共同住宅で暮らす夫婦と子ども2人の4人家族の場合は、1週間分の必要量として、飲み水
76㍑、レトルトご飯59食分、簡易トイレ105回分などが示される。
実際に大きな揺れが襲った際に慌てるのは禁物だ。 屋内いる場合は揺れが収まった後に落
ち着いて行動し、割れたガラスでケガをしないよう靴やスリッパを履く。 屋外ではブロ
ック塀、看板のあるビルなどには近寄らない。
沿岸部にいる場合、津波警報が出たら海岸から離れて高台に避難し、ラジオやテレビで行政
情報を収集する。 崖崩れや土砂災害に備え、急傾斜の地域からも非難する。
避難時は、車の渋滞によって救急・救援活動に支障が出るのを避けるため、原則として徒歩
が望ましい。 高齢者や妊婦などがいる場合は車での移動も検討する。
事前に安全な場所への退避ルートを把握しておくことも求められる。 岩田特任教授は「臨
時情報の注意期間が終わった後も地震について遭遇するか分からない。 今回高まった防
災の意識を維持して、普段から十分に対策をしてほしい」と強く話しています。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が8日に発表されると、X(旧ツイッター)などのSN
Sでは、悪質なデマや誤情報の投稿が相次いだ。 国や自治体は不確かな情報をむやみに
信じたり拡散したりしないよう呼びけけています。 内閣府はX公式アカウントを通じ
「注意の呼びかけとともに投稿される写真や動画の中には外部サイトへの誘導を目的とし
たものがある」と、むやみに拡散しないよう求めている。
までの29都府県707市町村と幅広い。 万が一を意識し、家具の固定や食料の備蓄な
ど一人ひとりの備えが求められる。
気象庁は臨時情報の発表後も通常の生活を続けることが基本であり、「特段避難の必要い」
という。 対象地域の住民には政府や自治体の呼びかけに応じた防災対応を取るように
訴えている。 まず確認しておきたいのが家具の安全だ。

3~5割が家具の転倒や落下が原因だった。
家具は転倒時にドアや避難路を塞がない場所
に置き、寝る場所や座る場所、ストーブなど
の近くも避けることが望ましいという。
タンスなどはL字金具や突っ張り棒で固定し
食器棚には扉の開放防止の器具やガラスの飛
散防止フィルムを設置することが効果的だ。
いずれも市販されており、家具が地震時に「
凶器」となるのを防ぐことができる。
水やレトルトのご飯など食料を最低3日分、
できれば1週間ほど備蓄しておくのが望まし
い。
乳幼児がいる家庭は粉末ミルクやおむつも欠かせない。 スマートフォンのよびバッテリー
も生活を維持する上で必要となる。 静岡大防災総合センター”岩田特任教授(防災学)”は
「乳幼児や高齢者など、家族の事情に応じてきちんと備えができているか確認するのが大
切だ」と話す。
備蓄で参考になるのが東京都のサイト「東京備蓄ナビ」だ。 家族構成や性別、年齢などを
入力すると、必要な備蓄品のリストを調べることができる。
共同住宅で暮らす夫婦と子ども2人の4人家族の場合は、1週間分の必要量として、飲み水
76㍑、レトルトご飯59食分、簡易トイレ105回分などが示される。
実際に大きな揺れが襲った際に慌てるのは禁物だ。 屋内いる場合は揺れが収まった後に落
ち着いて行動し、割れたガラスでケガをしないよう靴やスリッパを履く。 屋外ではブロ
ック塀、看板のあるビルなどには近寄らない。
沿岸部にいる場合、津波警報が出たら海岸から離れて高台に避難し、ラジオやテレビで行政
情報を収集する。 崖崩れや土砂災害に備え、急傾斜の地域からも非難する。
避難時は、車の渋滞によって救急・救援活動に支障が出るのを避けるため、原則として徒歩
が望ましい。 高齢者や妊婦などがいる場合は車での移動も検討する。
事前に安全な場所への退避ルートを把握しておくことも求められる。 岩田特任教授は「臨
時情報の注意期間が終わった後も地震について遭遇するか分からない。 今回高まった防
災の意識を維持して、普段から十分に対策をしてほしい」と強く話しています。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が8日に発表されると、X(旧ツイッター)などのSN
Sでは、悪質なデマや誤情報の投稿が相次いだ。 国や自治体は不確かな情報をむやみに
信じたり拡散したりしないよう呼びけけています。 内閣府はX公式アカウントを通じ
「注意の呼びかけとともに投稿される写真や動画の中には外部サイトへの誘導を目的とし
たものがある」と、むやみに拡散しないよう求めている。