「仮想発電所」実用化へ

　 太陽光発電などの再生可能エネルギーが広がるなか、「仮想発電所」
　　 （ＶＰＰ＝バーチャルパワーブランド）と呼ばれる仕組みが注目されています。
　　地域に分散する小規模な発電設備や蓄電池などを一括で遠隔操作し、
　　一つの発電所のように機能させるものです。

　電気は、使う（需要）量と
　発電する（供給）量を一致
　させなければならない。　
　これが乱れると、機器の
　故障や停電につながりま
　す。　送配電網をもつ大
　手電力会社が需要を予測
　しながら、火力発電所な
　どの発電量を増減させる
　ことでバランスをとって
　います。　急拡大する再
　エネは、気象条件によっ
　て発電量が変動するため
　需給の「調整」は課題の
　一つです。　そこで、電、
　気を使う側や小さな発電
　設備も「調整力」として
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用しようと転換したそうだ。

　　工場やビル、住宅などにある自家発電機や電気自動車（EV）、蓄電池、
　　　太陽光パネルといった機器をIOT（モノのインターネット）技術でつなぎ、
　　　「アグリゲーター」がまとめて制御します。　たとえば、発電機が
　　　足りなくなると予想した場合、発電機や蓄電池などから電気を放出
　　　してもらいます。　こうした小さな電気を束ねることで、大きな発
　　　電所のように電気を生み出せます。　
　　　同じく足りない場合、電気を使う量も調整します。　工場の生産設
　　　備やビルの空調・照明などを止めてもらいます。　浮いた電力も発
　　　電と同様の価値があると考え負の消費電力ということで「ネガワッ
　　　ト」と呼ばれるそうだ。　真冬の寒さが厳しいときなどに、電力会
　　　社が節電を求めた実績があります。
　　　逆に、発電量が使う量を上回りそうな場合、その時間帯に工場の生
　　　産設備を稼働してもらったり、EVなどに充電させたりします。
　　　ネガワット取引も含め、発電量に応じて使い方を変えることを「デ
　　　マンドレスポンス＝DR」と呼びます。　経済産業省の担当者は「生
　　　産設備やEVのように、今ある設備を別の目的で有効活用できるのが
　　　ポイントです」と話している。
　　　調整力以外の効果も期待されます。　電力会社は最大の需要量に対
　　　応できるように、ふだんは使わない予備の発電設備をもたなければ
　　　なりません。　ただ、最大級の需要は年間でもわずかな時間です。
　　　ＶＰＰで調整できれば、予備設備への投資や燃料費を減らせます。
　　　再エネ拡大につながる可能性もあります。　今は発電量が使用量を
　　　上回りそうなとき、大手電力会社は再エネの受け入れを一時止める
　　　「出力抑制」をします。　その時間帯に合わせて生産ラインの稼働
　　　や充電をずらせば、再エネの抑制を避けられそうです。

　　２０２１年に調整力の市場での取引が始まり、２４年をめどにＶＰＰ
　　　の本格的な実用化が始まるとされます。　導入に向けて、各地で実
　　　証や事業が進んでいます。
　　　東芝エネルギーシステムズ（ＥＳ）は、東京電力エナジーパートナー
　　　と組んで、横浜市内の小学校など４７カ所に蓄電池を設置し、ＶＰ
　　　Ｐの実証や事業を始めています。　これらの蓄電池は、災害などに
　　　備えた非常用の電源です。　専用の通信機器を取り付けることで、
　　　ふだんはＶＰＰ用の設備として使います。　同様の実証は、仙台市
　　　や新潟市などにも広げています。
　　　あわせて気象や需要、市場価格などの膨大なデータをＡＩ（人工知能）
　　　で分析し、正確に予想する技術の開発も進めているという。　東芝
　　　ＥＳエネルギーＩＯＴ推進部長の"新貝さん"は「太陽光や風力、そ
　　　の他の電源の活用や防災目的など、地域ごとの特色や課題に応じた
　　　ＶＰＰが広がりそうです」と話しています。

　　　どんどん研究・開発を重ね早急に実用化してほしいです。

　　１月のウォーキング集計（31日）
　　　　歩いた日　１６日　歩けなかった日　１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（体調不良 ９日　雨 ５日　元旦１日）