人口減少だから教育研修

　産業構造審議会（経産相の諮問機関）は、２３日新産業構造部会を開き、人口減少下で１人当たりの国民所得を増やすためには、同じ業種内で研究開発や企画など付加価値の高い分野へ、２００万人規模の職種転換が必要と指摘した。

より知識集約型の職種に転換していくために、２００万人規模の教育研修が必要とされているのだ。

総務省が４月17日に発表した昨年10月１日時点の統計によると、日本の人口は１年間で２５万９０００人減少した。しかし２０３０年ころにば、毎年人口が１００万人ずつ減少する時代が来る。

すでに、ほとんどあらゆる経済活動が縮小にむかっている。しかし、これは序の口にすぎない。

昨日の日経新聞に「人口減だからこそグローバル教育 」というコラムがあった。

「国内人口は減っても、世界の人口は増え続ける。世界の市場を対象にする限り、国内市場の縮小という問題は回避が可能である。グローバル化を進めることこそが、人口減少問題への最大の処方箋となる。」「真の問題は、こうしたグローバル化に日本社会がうまく対応できていない点にある。人口減少の問題は、経済の需要サイドではなく供給サイドの調整が不十分な点にある。」という指摘だ。

「カギは、グローバルな産業社会で主導的な役割を果たせるような人材を育成することだ。」これが、緊急の核心的な課題だろう。ここにあらゆる努力を集中すべきだ。

ネットラーニンググループは、グローバル人材教育において、ベストのサービスを最大規模で提供していくことをめざしている。

日経新聞のコラムでは、韓国の本格的なグローバル人材教育が、「サムスン電子の躍進などにもつながった。気がつけば、いまや国際連合と世界銀行のトップはともに韓国出身者だ。」とも指摘する。