５月６日は、欧州のDデー

　「フランス大統領選挙はマーケットが嫌うオランド氏優勢のまま５月６日の決選投票へ。ギリシャ総選挙も延び延びになっていたが、やはり５月６日に予定と発表されている。ここでも、マーケットが嫌う野党が優勢だ。」（日本経済新聞）

　「フランスでもギリシャでも、マーケットは緊縮断行、財政均衡優先を求めるが、国民は失業改善、経済成長優先を求める。年金天国、若者地獄も共通する実態だ。」（同）

国家財政の破綻と企業の破綻では、その影響がまったくちがう。

国家財政の破綻では、産業界と国民とでもとめる方向がちがってくることを日経新聞は指摘している。その世論の分裂はさけられないのであり、状況をいっそう混乱させる可能性がある。

日本もおなじような方向にむかっている。