食料自給と農業の復興

４月６日に書いたように、深刻な食糧危機は確実にしのび寄っている。

小麦価格の値上がりは、顕著になってきた。とうもろこしの値上がりもさけられないだろう。

食糧危機は、輸入穀物の価格の暴騰としてあらわれてくる。農産物は、ひろくすでにじりじりと上がりはじめた。これから３０年のレンジでみれば、世界人口の爆発的増加、新興国の輸入激増、天候不順、水不足、海面上昇、円安などもからんで、国際的にうばいあいとなる食糧を輸入にたよることが次第に困難になる。

食糧が高騰するなら、国内の農業にもチャンスがある。むしろ、日本の農業が国際競争力をもってくるだろう。高い輸入品に負けることもない。その日本の農業の競争力に目をつけたのがＴＰＰともいえる。絶好のチャンスに農業を外資にうばわれてはいけない。

新興国の製造業においまくられて産業構造の再編をせまられている日本が生きる道は、ひとつは、より知識産業やサービス業にシフトすることであり、もうひとつは、農業を復興させることだ。日本の農業には、絶好のチャンスだ。

農業の復興は、地方の復興であり、地域の復興であり、人口の健全な増加の道でもある。

自助と相互扶助

国家財政が弱体化し、社会保障制度が危機におちいると、自助努力が奨励される。

自己責任や自助努力が基本道徳とされるのだ。その社会的な雰囲気のなかで、本来の相互扶助も失われかねない。

家族のなかにも資本主義的な関係がもちこまれ、なかには、家族の相互の助け合いもプライドにかかわることになったりもする。

資本主義は、格差を生み出し、大量の人々に貧困を強いる。資本主義は、それを解決する能力をもっていない。あげくに、貧困は、自己責任にされてしまう。比較的豊かな人々でも、病気などをきっかけに悲惨な貧困におちいるリスクにたえずおびやかされている。

貧困は自己責任ではない。社会システムの矛盾の結果なのだ。

資本主義のなかに生きている以上、相互扶助のひろがりが必要だ。自助努力では解決しきれない深刻な矛盾のなかにわれわれはいるのだから。

自己責任と自助努力のイデオロギーにまけてはいけない。だれもが誇り高い精神をもって生きる自律した努力の上に、相互扶助の助け合いが必要だ。助けられることは恥ではない。たすけあいが必要なのだ。堂々と助けられ、また、助ける義務がある。

多くの人たちに教育と学習の機会を提供することも、われわれの義務だ。