日曜日のテレビ朝日の「サンデープロゼクト」で自民党の与謝野さんと民主党最高顧問の藤井 裕久さんの間で、国民の最大の関心事の景気回復を中心に討論が行われました。
その中で、財部誠一さん、朝日新聞の星 浩さんなどレギュラー陣から両党とも今後の日本のあるべき姿を示すべきだとの意見が出ていたが、具体的には何の意見も出ませんでした。
［私の感想］
行き詰まり状態の日本経済
今の日本経済は行き詰まり状態ですが、下記のように具体的な名案はないようです。
一般的に言われている対策は、
・内需拡大
膨大な未開発地域を抱えている中国ならともかく、経済的に飽和状態にある日本では拡大と言っても限度がある。
その他に日本では少子高齢化と言う内需拡大の足を引っ張る解決困難な問題がある。
・輸出産業の重点を環境技術中心の産業に移す
環境機器の生産量と従来型の自動車、電子機器の生産量ではケタ違い。
・農村の開発
これも上記と同じで、ＧＤＰを大幅に上昇させるほどの力はない。
・育児・介護などの福祉施設と体制の強化
肝心の施設や体制の強化するには日本の財政の悪環境が足を引っ張る。
などのように、これと言った決め手となる対策はなく、後はひたすら世界的な経済の回復を待つしかないようですが、その一方では中国、インドそれから多分ロシヤなどの膨大な国土と低賃金の国の台頭に伴う日本企業の競争力の低下、非正規社員の増加、社会格差の発生などの問題が否応なく深刻化してきます。
一人元気なのは竹中平蔵さんで、改革を続行すれば良い、具体的には法人税減税だと言っていますが、それだけで日本経済が回復するとはとても思えません。
竹中さんの対極の立場にある人達は「円」をどんどん印刷しろと言いますが、円の下落で膨大な国債の償還はできても、開発途上国の天文学的な数字の紙幣の発行などを聞くと、素人では首を捻るばかりです。
［私の提言］
・シンクタンクの設置
経済面で言えば、世の風潮に流されない、長期的視野に立った、 基礎的な研究をして、外国の真似でなく日本の環境に合った戦略を政府や財界にアドバイスをする機関の設置です。
日本人は応用技術の開発は得意ですが、じっくり腰を据えて研究することは余り得意ではないようです。
外国で開発された技術を元にして、これも米国から導入した品質管理手法を発展させた自主管理で各種の技術の改良や発明により、自動車や電子機器などの輸出で世界をリードして来ました。
然し経済や経営手法では、米国追随一辺倒でやって来た結果が今日の未曽有の不況です。
然し、これも完全に防げなかったかと言えば、日本のバブルを経験してきた、日本の銀行は最小限の被害で済ませました。
つまり日本にはそれなりの警戒信号があったのです。
もし日本に信頼あるシンクタンクがあり、そのアドバイスが政府や財界に伝わっていれば、生産や設備建設の縮小などで被害を最小限に防ぐことが出来たかも知れません。
参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治（からら脱却しようシリーズ）
・経営者の育成
日本の経営者は創業者かサラリーマン重役のどちらかです。
後者は専門分野で実績を重ねと経営者にまで登り詰めるのが普通ですが、一部の企業は経営者候補の教育をしているかも知れませんが、一般には米国のビジネススクールのような教育機関も無く、後は個人の自己啓発にたよるしかないようです。
小泉改革では規制緩和、後は自己責任としましたが、その前提は日本企業の経営者が、みな有能で見識も倫理観もあると前提に立っていたと思います。
ところがそうで無かったことは今回の様な全国的な大量解雇や、経団連の御手洗冨士夫 さんの発言やその率いんキャノンの非人間的な非正規社員の解雇で明らかになりました。
政府も財界も経営者は必ずしも万能でなく、あるいは経営者としては凡庸または無知かもしれないという前提で育成を考える必要があります。
経営、金融・経済理論、世界環境、企業倫理など経営者に必要な知識を専門に教育する機関があれば、今回のような大打撃はことによったら避けた、相次ぐ企業や経営者の不祥事も避けたかも知れません。
・日本株式会社化
日本は誰も言うように狭い国土に乏しい資源の国です。
そしてグローバル化と言われながらも、各国は当然の話しですが、自国の利益を守るために躍起になっています。
それでもう一度、日本は政府と民間の協力で過去の成功体験を活かしてはどうでしょうか。
前に書いたように、シンクタンクの設置や経営者の育成も政府・財界が一体となってやれば良いし、日本の環境に合わない外国金融資本の流入の管理もやるべきだと思います。 日本の低金利の資金が海外の金融資本に流れて結局はそのバブルで日本が大打撃を受けないようにすべきだと思います。
この提言の一つの欠点は海外からの日本の企業への資金の流入が減ること、株式市場の縮小などの問題があります。
然し次に書くようにに、日本社会に大きな影響を及ばさずに、日本企業が今までのような大きな発展ができるか、そのため大量の海外資金が今後とも必要か言うう問題があります。
その問題を考えるのが私の言うシンクタンクの設置の一つの理由です。
・幸福度 の考え方の導入
日本は経済では（もうすぐ中国に抜かれるそうですが）世界第二位ですが、その幸福度は世界で９０位だそうです。 （米国２３位、中国は８２位）
それと何時も言うことですが、中国などの台頭に伴う日本企業の競争力の低下→非正規社員の増大→日本の貧困化の問題も避けられないようです。
勿論、外国人の尺度による評価より、日本流の尺度で幸福度を考えればよいことですが、これからは必ずしも富ばかり考える時代は過ぎようとしていると思います。
もう一つの理由は、世界経済ののグローバル化の進行と、これに相反するように見える各国のエゴイズム（必ずしも悪いことでなく仕方がない）のために日本経済の大きな成長は望めないからです。
幸福度の重要視など、今のような経済優先の時代では、敗北主義と思われても仕方がないし、 （私も幸福度など考える前に、シンクタンクの設置、経営者の教育、日本株式会社化など日本も頑張るべきだと書いてきました。）政治家や政府がこんなことは口が裂けても言えない時代ですが、いずれは余り遠くない時代には、じっくり考えねばならぬ時が来ると思います。
このような長期的な視野でものごと考えるためにも（哲学的な）シンクタンクの設立は重要だと思います。
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