最近、麻生総理に対する評価が低いことと自民党の対応がテレビや新聞で話題になっています。
それと、アメリカのサブプライムローン問題から世界経済が失速して世界同時不況のような事態になっているようです。
これを受けて、トヨタやソニーなど世界を代表する日本のメーカーが相次いで人員削減を発表しています。
一流企業がこうしたことを発表するものですから、これを追うように毎日、どこかの企業が次々とリストラ策を発表しています。
その中で、特にひどい目にあっているのが派遣社員や、契約社員です。
どうして、総中流といわれた社会を壊して格差を拡大するような労働法制を制定したのか、明らかにする必要があると思います。
ところで、こうした素早い対応が評価されたのか、それともアメリカや欧米などの景気が相当、悪いのか、ものすごい円高になっています。
専門家は、どうして世界経済や為替の動きがこうなったのか分析して論評すべきですが、不思議に小生が知る限りそういうものが見あたりません。
そして、一番肝心なのは、いつになったら経済が明るくなるのかという話だと思うのですが、経営者の答は、一様に２～３年先となっているようです。
小生が考えるのは、世界経済を支えてきたアメリカの消費は、日本の資金ではなかったのか？ということであります。
日本には、個人の金融資産が１，４００兆円くらいあるといわれています。（数字が年々増えています。）
そのうち、いくらがアメリカに流れているのでしょうか？ドル買いや、つい最近まで流行していた投資信託、そして、ハイライトは小泉政権下で実現した郵政民営化による資金流出であります。
日本国民の財産である３５０兆円といわれた郵便貯金と簡易生命保険資金がアメリカのハゲタカファンドに狙われていたとされています。
アメリカは２００３年と４年に要望書を日本政府に出していたのです。
一説にはドル買いだけで年間、２０兆円もの資金がアメリカに流れていたといいますから、アメリカの国民は、このお金を借りて住宅を造ったりしていたのだと思います。
しかし、もしこれが事実なら邦銀は被害が少ないと言ってますが、郵便貯金などの公的資金は大丈夫なのでしょうか？
もしかしたら、円高は、日本への償還額を減らすための戦略なのではないでしょうか？
まぁ、いろいろと勘ぐりたくなるような話ばかりですが、こうした事態を起こした原因が日本の資金にあり、そのことが現在の日本の経済や労働状況を悪化させているとすれば、皮肉な話だと思うのですが、皆さんはどう思いますか？