＜原子力規制委員会（田中俊一委員長）は二十日の会合で、東北電力東通原発（青森県東通村）内の断層（破砕帯）が活断層かどうか十二月十三、十四日に現地調査することを決めた。（中略）規制委による原発の現地調査は、関西電力大飯（福井県おおい町）、日本原子力発電敦賀（福井県敦賀市）に次いで三件目。（中略）東北電はこれらの断層、斜面を「地盤が膨張してできたもので地震は起きない」と説明するが、専門家からは「調査が不十分」との指摘が出ている。＞（東京新聞11月21日付 規制委 東通原発を来月調査／活断層の有無を確認）
＜同原発の敷地内の地層には、十数（万）年前に起きたとみられるずれやたわみなどが多く確認されている。東北電はこれらは地下水で岩盤が膨張してできたと説明するが、専門家は否定的。島崎氏のほか、千葉大の金田平太郎准教授は「原因は敷地の外にある可能性もある」。東京大の佐藤比呂志教授も「（東北電が）そう考える根拠が分からない」と述べた。＞
（東京新聞12月14日付 東通原発 地層「活断層に関連」初日調査で規制委専門家）
＜Ｆ－９断層は原子炉建屋から約百㍍、敷地を南北に貫くＦ－３断層は約五百㍍と非常に近い地点を走る。建屋直下ではないため、活断層と判断されても即座に基準に反するわけではない。ただし、近い場合は、地震の揺れが従来の想定を超える可能性があり、大規模な耐震改修を迫られる可能性がある。調査後の記者会見では、チームの専門家は活断層かどうか結論を出すための十分なデータが揃ったとの認識を示した。断層のいくつかは東京電力の原発予定地にまでつながっており、東電の建設計画にも大打撃を与える可能性がある。＞
（東京新聞12月15日付 東通原発内「活断層 可能性高い」規制委専門家 全員が指摘）
＜東北電は、地層の乱れは地下水で岩盤が膨張してできたと、活断層の存在を否定してきたが、規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層ではないという主張は到底受け入れられない」と議論を締めくくった。＞
（東京新聞12月21日付 東通原発「敷地内に活断層」一致／規制委チーム 再稼動遠のく／26日に最終判断）
■各原発での断層問題の違い
（東京新聞12月21日付 規制委「敷地内に活断層」東通は「待て」状態／「原子炉直近」揺れ予測困難）
■東通原発 再稼動の可能性
＜これに対し、島崎邦彦委員長代理やほかの有識者は「活断層の可能性がないと証明しないと、疑いが残る」と何度も明確な否定理由を求めたが、東北電は「今は示せない。追加調査する」と説明するにとどまった。島崎氏は議論をいったん打ち切り、活断層の可能盛大との報告書をまとめ、年明けにも規制委に提出する考えを示した。＞
（東京新聞12月27日付 東通原発 「敷地に活断層」結論／規制委チーム 東北電の反論否定）
■東通原発の主な敷地内断層
＜東北電は活断層でない明確な証明を求められているのに、「これでも説明できる」式のあいまいな答え。（中略）東北電は、地下水を活断層を否定する根拠にしているにもかかわらず、「トンネル工事などでみられる現象」「家屋の地盤がゆがんだ実例はあると小耳に挟んだことがあるが、規模が大きなものとなると、探しあぐねている」などの答えに終始した。その様子に、佐藤比呂志・東京大学教授は「実例も示さず、最初から活断層の可能性はないと決めている。そういう姿勢で危険な原子力を扱っていけるのか」と憤った。＞（東京新聞12月27日付 委員「それで原子力扱えるのか」電力甘い安全意識）
■東通原発の主な活断層
■下北半島の断層と原子力施設
■断層イメージ図
■東通原発の断層調査をめぐる経緯
＜東北電の梅田健夫副社長は評価会合の記者会見で、「活断層を否定するためのデータを集める」と、追加調査の目的をこう言い切った。都合のいいデータだけを集める調査は、科学的とは言い難く、当然、記者から「結論ありきではないか」との質問が相次いだ。これに対し、梅田副社長は「そう言われる意味が分からない」と言い放った。（中略）その背景には、２号機直下に活断層ありと判断されている日本原子力発電敦賀原発（福井県）にしても、運転の可否の結論までは至っておらず、関西電力大飯原発（同）は調査そのものが難航。そうした状況の中で必要なデータを提示することは、クロ判定を自ら早めることにつながり、他の電力会社の断層評価にも悪い影響を与えてしまう、との判断がありそうだ。＞
（東京新聞2013年2月19日付 東通原発「活断層」報告案 東北電力露骨な先延ばし／データ出さず議論停滞／政治の風向き変化を待つ）
