徒然地獄編集日記OVER DRIVE

起こることはすべて起こる。/ただし、かならずしも発生順に起こるとは限らない。(ダグラス・アダムス『ほとんど無害』)

「問題を起こすのはいつも、ここから遠くに住んでいる人間」/「国境 交錯の現場」マップ

2013-01-07 03:20:17 | News Map

■①カシミール地方
<47年にイスラム教徒中心のパキスタンがインドから分離独立すると、中間のカシミールの帰属をめぐって第一次印パ戦争が勃発。(中略)インドは12年11月、08年のムンバイ同時テロの実行犯とされるパキスタン人の死刑を執行。パキスタンのイスラム武装勢力が報復を示唆するなど、核を持つ両国は緊張関係が続く。他民族・多宗教国家のインドは、カシミールの分離が他の民族の独立運動を刺激する事態を恐れている。一方、イスラム教徒の統合を目指すパキスタンは、イスラム教徒の多いカシミールを手放すわけにはいかない。>
(東京新聞2013年1月1日付 国境 交錯の現場①カシミール地方/家族引き裂く印パ対立 独立への関心薄れる若者 文/寺岡秀樹)


<インドでは女性集団暴行事件を受け、性犯罪の罰則強化を求める抗議行動が広がっており、国民の視線をそらすためパキスタンへの強硬姿勢を貫くとの見方もある。>(東京新聞2013年1月17日付 印パ緊張さらに/カシミール4度目衝突 パキスタン兵1人死亡)
→別エントリ「中印パ カシミール領有権紛争地図」へ移行。


■②中国・ミャンマー
<2011年6月、カチン州では少数民族の武装勢力「カチン独立軍(KIA)」とミャンマー政府軍の間で内戦が勃発。戦闘を逃れカチン州と雲南省との国境付近で避難生活を送る難民は約六万人といわれ、このキャンプには数十㌔圏内からの七千人以上が暮らす。(中略)中国は、欧米諸国がミャンマーに厳しい経済制裁を科していた間も、石油・天然ガスのパイプライン建設を進めるなどミャンマーを重要な戦略パートナーと位置付ける。「中国は経済発展して強国になったものの、ミャンマー政府に気兼ねして何もしてくれない」>
(東京新聞2013年1月3日付 国境 交錯の現場②中国・ミャンマー/対岸の「同胞」に支援の手 内戦で6万人が難民生活 文/新貝憲弘)


<中国西南部とミャンマーを結ぶ天然ガスパイプラインが先月末完成し、ほぼ同じルートで建設中の石油パイプラインと合わせ、エネルギー輸送の新たな大動脈として期待が高まっている。中略)ただ(中略)ミャンマー国内でもパイプラインの建設に伴い森林や水田が破壊され、その補償をめぐる抗議活動も伝えられる。またミャンマー北部はこの2年間、少数民族勢力「カチン独立機構」とミャンマー政府が武力衝突を続け、パイプラインの建設もしばしば中断した。両者は先月30日に停戦合意したが、情勢不安を理由に年内の操業を懸念する声もある。>
(東京新聞2013年6月3日付 中国-ミャンマー パイプライン完成/期待 産業振興の大動脈/不安 環境・少数民族問題)
→別エントリ「重要な戦略パートナー/ミャンマー 対カチン独立機構(軍)内戦地図」へ移行。


■③ロシア・アムール州
<「中国外し」が語られる背景には、人と物の大量流入により極東が、「中国化」されることへの強い警戒感がある。遊休地に目を付けた中国人が農業労働者として流れ込み、現在ロシア全土で中国人の耕作面積は約40万㌶。土地そのものの生産力を度外視して無認可の農薬を大量に使う「収奪農法」を行なっているとも批判されている。>
(東京新聞2013年1月4日付 国境 交錯の現場③ロシア・アムール州/中国人頼みに警戒感 極東人口減 農業労働力に 文/原誠司)


■④英領ジブラルタル
<300年にわたりスペインが返還を求める「欧州最後の植民地」である。この地をめぐる緊張は昨年急拡大した。きっかけは2011年11月のスペイン総選挙。政権に返り咲いた右派国民党は「植民地奪還」を鮮明にした。(中略)現政権は痛みを伴う緊縮策を次々に打ち出すが、「国民の不満をそらすため領土問題を煽っている」と自国政府への怒りを隠さない。(中略)地中海の対岸のモロッコ北部にも同様の領土問題がある。モロッコが再三返還を求めるスペインの飛び地セウタやメリリャだ、02年には両国が領土を主張する無人島にモロッコ軍が上陸。緊張が高まった。(中略)「問題を起こすのはいつも、ここから遠くに住んでいる人間なんだ」漁師のゴメスさんは、マドリードの中央政府に矛先を向けた。>
(東京新聞2013年1月5日付 国境 交錯の現場④英領ジブラルタル/強硬スペイン政府に怒り 返還要求 住民冷ややか 文/野村悦芳)
→別エントリ「ブロック投下で対立再燃/スペイン×イギリス 英領ジブラルタル問題」へ移行。


■⑤ブルガリア南部
<欧州債務危機の出口が見えない中で、経済の混乱が収拾しないギリシャから企業が流出している。ブルガリア歳入庁によると、ブルガリアで法人税を納める全額ギリシャ資本の法人は11年末で3781社と前年末より約7割増えた。(中略)会社だけではない。マリコスティノボ村から北へ15㌔の小都市サンダンスキは、週末には買い物や食事を安く楽しもうと訪れるギリシャ人であふれ返る。(中略)「ギリシャ人は口では『困った』と言うけれど、全く困窮しているようには見えない」と不思議がる。>
(東京新聞2013年1月6日付 国境 交錯の現場⑤ブルガリア南部/ギリシャ企業 移転加速 繰り返す増税に嫌気 文/宮本隆彦)


■⑥米国・カナダ
<米国とカナダは、メキシコを交え94年に発効した北米自由貿易協定など目に見えない国境の壁も低くしながら、貿易量を拡大し、相互の経済の依存度を深めてきた。米国が旗を振る環太平洋連携協定(TPP)にも、カナダは積極的だ。ウインザー商工会議所のマット・マーチャンド会頭(45)は「世界中を探しても、こんなに人や物が行ったり来たりする国境はないのでは」と両岸経済の「一体化」を強調する。>(東京新聞2013年1月7日付 国境 交錯の現場⑥米国・カナダ/デトロイトへ2万人通勤 経済「一体化」課題は渋滞 文/竹内洋一)


■尖閣諸島
(東京新聞2013年1月5日付 どうなる日本2013④日中関係/改善へ政治決断必要/尖閣領有権 平行線「最悪」続く/中国 権益確保へ軍投入も/安倍首相 強気発言 変化の兆し)


<那覇基地から尖閣までは約420㌔あり、F15が緊急発進しても到着まで15~20分かかるとされる。沖縄県が管理する下地島空港は尖閣まで約190㌔と近い上、3000㍍の滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」(幹部)と評価している。>
(東京新聞2013年1月15日付 沖縄・宮古 下地島空港にF15/中国領空侵犯に対応 防衛省が常駐検討)

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