■ウクライナ反政権デモの流れ（2013年11月21日～2014年2月18日）
＜野党勢力は昨年11月のデモ開始以降、市中心の独立広場に土のうなどでバリケードを築き、活動の拠点としてきた。政権は18日の衝突で警官が銃撃を受けて死亡したことなどを受け、デモ隊の排除に着手。装甲車や放水車を動員し、19日朝までに広場の半分程度を制圧し、デモ隊とのにらみ合いを続けている。政権の実力行使に野党勢力は反発。野党「ウダル」のクリチコ党首は「ここは自由の国だ。守らなければいけない」と抗戦を呼びかけたほか、野党第一党「連合野党・祖国」幹部のヤツェニュク氏は警官隊を撤収させない限り、ヤヌコビッチ大統領とは対話しないと姿勢を硬化させた。大統領は野党勢力が武力闘争を呼びかけていると非難。デモ隊にいる極右過激派が広場に銃器を持ち込んでいると指摘し「犯罪者」は司法の裁きを受けるべきだと訴えた。（中略）反省家インデモは、昨年11月に大統領が欧州連合（EU）との関係を強化する連合協定の署名を見送ったのが発端。＞
（東京新聞2014年2月20日付 政権、首都に軍投入へ ウクライナ、衝突激化も）
■ウクライナでの反省権デモ活発化の経緯（1991年～2014年2月20日）
＜野党連合・祖国、ウダル、自由の野党三党を中心としたデモ隊は首都キエフ中心の独立広場を占拠。12月1日以降は周辺の数棟の政府庁舎も占拠し、大統領の退陣や選挙の早期実施、大統領権限を縮小する憲法改正などを求めた。最大規模だった昨年12月のデモには30万人もの市民が参加したとされる広範な支持のの背景には（中略）政権の汚職体質への怒りがある。（中略）武力での政権打倒を公言する極右連合組織「右派セクター」が野党の統制を受け入れずに闘争を過激化させていることも手伝い暴力が拡大している。＞（東京新聞2014年2月22日付 ウクライナ消えぬ分裂危機／対立の発端 ロシア、EU綱引き／暴力の拡大 統制きかず過激化／今後の展望 欧米が介入を強化）
■ウクライナの政治情勢
＜ヤヌコビッチ大統領の即時退陣を求めるウクライナの反政府デモ隊は22日、実力行使を続け、首都キエフの大統領府など政権中枢
の施設を掌握。中央で政権を崩壊に追い込んでいる。ヤヌコビッチ氏は22日に入ってから、公式の場に姿を現していないが、辞任を否定する発言が地元テレビで伝えられた。地盤の国内東部を拠点に大統領派が巻き返しを図れば、依然として内戦や国家分裂の恐れは残る＞＞（東京新聞2014年2月23日付 ウクライナ緊迫 大統領抵抗なら泥沼化／大統領府に市民続々と「国分裂を防ぐ必要」）
＜「われわれロシア人の歴史と権利が侵されている」ロシアの「独立新聞」や政府系「ロシア新聞」は、クリミア最大都市セバストポリでロシア系住民が23日に開いた集会に約3万人が集まったと報道。多くのロシア国旗がはためく会場ではヤヌコビッチ政権が制定した「ロシア語公用語法」を政変後に最高会議が撤廃したことへの不満が飛び交ったという。（中略）クリミアの中でも特にロシア人の割合が高いセバストポリには、ロシア黒海艦隊の軍港があり、ロシアにとっては南方への出口となる要衝。ヤヌコビッチ政権は艦隊の駐留延長を2042年まで認めることでロシアと合意している。政権交代で権益が損なわれる事態を防ぐため、ロシアは神経を尖らせている。
（東京新聞2014年2月26日付 ウクライナ南部クリミア「ロシア帰属を」活発化／ヤヌコビッチ氏邸宅 乗馬や射撃場、私設動物園も）
＜ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナでの軍事作戦の実施を議会上院に提案し、同意を求めた。上院は全会一致で承認し、作戦の遂行が可能となった。大統領府の声明によると、ウクライナ国内のロシア系住民の保護が理由とされ、社会と政治が正常化するまで軍事作戦を行うとしている。＞（東京新聞2014年3月2日付 ロシア軍事介入へ／対ウクライナ クリミア緊迫）
■ウクライナ情勢の経過（2013年11月21日～2014年3月1日）
＜（ウクライナの）トゥルチノフ氏は、2008年のグルジア紛争をへて、ロシアがグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と南オセアチアに言及。挑発で紛争状態をつくり出し、ロシア住民保護の名目で軍事進出して領土を分割したグルジア紛争での手法は、クリミアをめぐるロシアの行動と同じだと批判した。（中略）クリミアでは、反政府デモの圧力で崩壊した親ロシアのヤヌコビッチ政権を依然として支持するロシア系住民と、欧州への統合を目指す新政権支持のウクライナ人や少数民族クリミア・タタール人との間で緊張が走っている。
（東京新聞2014年3月2日付 ウクライナ、ロシアを非難「衝突 領土分割狙い」）
■ウクライナをめぐる欧米とロシア
＜米国防省が４日、発表した「４年ごとの国防戦略見直し」（QDR）。中国の海洋進出を警戒し、海軍艦船をアジア太平洋地域に重点配備する方針を示したことが焦点だが、治安安定を理由にウクライナへの軍事介入を正当化するロシアとの全面対決は前提としていない。米ロ緊張は強まり、世界は「新たな冷戦」の危機に直面している。＞
（東京新聞2014年3月6日付 迫る「新冷戦」危機 米国防省戦略見直し／対ロ協調路線 情勢とズレ／Ｗポスト「オバマ外交は幻想」）