このまま手を拱いて居るしか無いのか

野田総理は社会補償と税の一体改革は必ず実行すると言っている、国家財政が大きな赤字に成っているのは重々解っているのでこの問題は避けて通れない問題である事は確かだろう、
高齢化に向っている日本は円高その他の要因で大変な不景気状況にある、
この事が社会補償支出を増加させ、税収を下げている事は簡単な図式だ、しかし支出を下げて収入を増やすと言う当たり前の方法だが野田背政権の言っている「一体改革」は「社会保障を充実する為に税収を増やす必要がある」と言う事では無かったのか、しかし今彼が打ち出している改革案は年金を下げる、児童手当は上げない、医療費の高齢者優遇は据え置くと言った社会保障に関しては低下方向の施策ばかりで「消費税を上げる」条件だと言いながら具体的なスケジュールすら出さない、消費税に関してはスケジュールを「早急に実施する為に」かなり具体的な日時が出されている、
民間契約書では「解除条件付契約」と言う物がある、もし消費税を上げるのに政府の言うとおり「社会補償の充実と議員定数の削減と公務員支出の削減」を条件にすると言うならも同じ様な方法をとって貰いたい、消費税と同じ様に数字とスケジュールを入れて「議員定数削減「、「公務員給料の削減」のどちらか一方が出来なくとも増税案は廃案になるという条件をつけてなら取りあえず納税者として「止むを得ない」と言う気持ちにはなれる、
しかし公務員の給与と一概に言っても現場のいわゆる「ノンキャリア」と言われる方々がそれ程優遇されているとは聞かない、今年から無くなったとは言え蔓延っている「キャリア官僚」という連中の高額所得と不要であろう特殊法人にメスを入れる事の方が優先すべき問題だろう、
今日の朝刊に載っていた「原子力安全基盤機構」と言う所など自らこの機構が不用で有ると言うことを見せ付けた、原子力関連の検査手順書を全て検査を受ける側のチェックリストの丸写しで機構の検査手順書としていた事に対して「そんな事が我々で出来る筈が無い」と柏木理事と言う方が言い放った、それではこの機構の存在意味は全く無いではないか、
特殊法人の中身は殆どが此れと同じで国家から経費を受け取り、仕事はその為に作った会社に丸投げをして更に関連会社から出向させて経営すると言う、特殊法人の役員関係は恐らく全員居なくなっても実際の仕事には何の支障も無いだろう、
先ず此処を何とかしないとならない、しかし官僚と二人三脚の現政府ではどうにも成らない、いや自民党の頃からこの形で来ているので民主党に託したのだが今では自民党以上に取り込まれている、確かに実務はずっと専業としてやってきた官僚が居なければ動かせないのは間違いないだろうがあくまで其れは事務方である、日本丸の船長は政府である、操舵手が自分の都合の良いように船を動かされては乗客は何処に連れて行かれるか解らない、何しろ彼らは船を操る技術は有っても航路を策定する能力は無いのだから