地獄の沙汰も金次第、ならこの世は地獄の一丁目

国民皆保険と言う日本の制度が変りそうだという、貧乏人と金持ちでは受けられる医療が違う事になる、このスタイルはアメリカのスタイルに近くなる、
しかもTPPでは特許期限の延長も言い立てている、特許が切れた安いジェネリック薬品は更に10年先延ばしになる、アメリカはヘッジファンドを保護して金を使って新興国や追随しようとする国を踏みにじり「自由主義」だと言う弱肉強食の理論を推し進める、
弱肉強食は動物世界の一般ルールだと言うのかも知れないが動物の弱肉強食は別のルールがある、あくまで生きるのに必要な分だけ摂取したらそれ以上は狩をしないと言う事だ、
食べ切れない程の獲物が有っても更に獲物を探してうろつきまわると言う猛獣は居ない、
子供を育てるのに自分が痩せこけても獲物は先に子供に与えると言うのも動物界のルールだし満腹になったら獲物はそのまま捨て置いてハイエナやはげたかの餌になる、それが野生の法則でありどれだけ獲っても満足しないと言う動物は居ない、其れをしていたら結局獲物が無くなってしまいやがては自らが飢えに苦しむ事を本能的に知っている、
しかし人間は猛獣ではない、猛獣の餌になる定めの動物だが何故此れだけ反映をしたかと言えば弱い個体が集まって協同して立ち向かい、助け合い支えあう「共同体」を発達させて来た為だろう、それが段々飽和状態になったせいか支えあうと言う所が減衰してきた
アメリカが日本の保険制度を学んでいると言う話しが有るにも拘らず安倍政権はアメリカ式に行こうとしている様だ、アメリカも日本も政治の主導者は主権者とはかけ離れてしまっている、恐らくアメリカでもこの状況は破綻するだろう、日本人ほど国民は大人しくは無い、暴動は多民族国家にとって大きなアキレス腱になる、単一民族で飼い慣らされた我々国民とは違う、その時の為政者はどんな事を言うのだろうか。
薬の特許延長と保険制度の改変は今の経済格差社会に置いては多くの弱者を死の淵に追いやるだろう、それは非戦闘員を焼夷弾で焼き殺した東京大空襲に匹敵、或いはそれ以上に残虐な行為だと思う、貧困率と言う数字があるがそれは国民平均所得の半分以下の世帯の事らしい、しかし資産の8割近くを1割以下の人間が持っている、単純に計算すれば殆どの世帯は貧困世帯だと言う計算になる、
生活の基本である「衣食住」で所得が無くなるどころか不足しているのだ、劣悪な環境で貧しい被服を纏い栄養が不足する人々は結果として病が多くなる、しかし喰うに困っている人が高額な医療費が出せるわけも無い、「地獄の沙汰も金次第」と言う言葉があるが生きる事自体がすでに地獄、正に其れは「金次第」だ
日本の医療保険制度は世界に誇れる制度だ、此れが破綻したのは決して制度そのものの不備ではない、運営する側の問題だった筈だ、税金で運営するしかないと言う意見もあった、そして其の為には消費税を上げるしかないと言う増税理由にされた事もあった、しかし増税分は何時の間にか一般財源になって公共事業の大盤振る舞いだ、幾ら衰退したと言っても江戸時代のほうがずっとましだった様な気がしてくる

話が違う！

「日本経済は大変な状況にある、このままだと早晩日本は破綻する、赤字国債をなんとしても解消し安定したころじ国家にしなければならない、そのためにはどうしても消費税を上げなければならない、」と言っていたはずだ
それなら増税分は国際の償還に回すのが筋だろう、少なくとも半分以上は国債償還にして国債の利払いを削減する必要があるだろう、ゼロ金利で日銀から借り入れた金融機関が多くの国債を保有する事は理に合わない、税金を金利ゼロで借り入れてその金で国債を買うという事は日本からタダ同然で金を借りてその金を国に金利をとって貸すという大きな矛盾点がある、日銀の貸付はいわば税金を担保に信用を貸しているだけだから税収がなければ自転車になる、これを解消するためにと言う理屈はどの程度本当化は置いて理屈は合っている、しかし今回の増収分は早速土建屋にばらまかれることになりそうだ、
民主党の時には「超高齢化社会に対応する為にも消費税は上げなければ成らない」と言う理論が加わって来た、税収分で国債発行額を減らし国債の利払いを下げるほかは「福祉関連目的税」だと言っていたはずだ、「あれは民主党政権が言った事だから無効だ」と言うなら「時の政府」の政策は国政ではないのか、
復興増税が有ったはずだたが結局予算をつけただけで実行ぜず使わなかった予算はこっこに戻すことになってそれがまた公共事業費位まわる、一旦消滅した大手建設会社だけが潤おうだけの工事が次々復活する、整備新幹線で本当に恩恵を受けるのは一体誰なのか、国が大半を負担して開業しても過疎地域では当然長期的に黒字化するという保証はない、
一方で都内の耐火工事、耐震工事は遅々として進んでいない、無論これは都の問題だがそれこそ国と二人三脚で真っ先に整えるべき工事だろう、高齢化の対策もあと１０年もすれば３人に１人は６５歳を超えると言う、そのために消費税を上げると言うなら致し方ないが具体的に高齢社会に対応する経済基盤は俎上にも上がらない、東京オリンピックに都が用意したのは８千億円だそうだ、これだけあれば公立校の耐震化はかなりできるだろう、この工事はスーパーゼネコンで無くとも充分できる、その地域の工務店から設備会社、機材の購買などすべて都民に還元される、大手のゼネコンからは「管理費」名目で４０％程度を抜かれて系列の会社に落とす、地元にはほとんどなんの恩恵も残らないのだ、
全く信用のできない新聞大手ではなく週刊誌やネットの話だがなぜ政官がこう言う無駄と思われる政策のみ押し通すか、推して知るべしというのも納得したくなる話だ、国の経済は基本的に税収で成り立っている、支出が税収を上回れば成り立たなくなるのは納得出来る、しかしその使い道は全く納得できない

東電と財界と政管の欺瞞

福島の原発で又問題がおきている、今度は汚染水が漏れていると言う、時間が経ってきたら実際には8ヶ月も前からもれていたと言う、
東電はずっと問題を隠していたと言うがそんな事は今更と言う話だ、事故現場の管理を東電に任せていれば結局何も解らないで問題はどんどん深くなる、「東電のコメントでは」と言う事しか検証が出来ないこと自体が一番の問題だろう、あの会社に自浄能力は皆無である事は明らかだ、自社の都合の悪い事を自ら申告などするわけは無い、管理検査は外部が行わなければこれからも自体の収拾が付かなくなった物だけが出て来る、そして開き直って「これ以上の補償は会社が存続しなくなる」と言う様な事を平気で言うだろう、
あれだけの災害を起こせば一般会社なら「存続しなくなる」のは当たり前である、補償金は国の税金で、利益減少は値上げで、などと言う会社は世界的にも有り得ないだろう、
運転は自分がするが事故の責任は無いと言うのはどう考えてもおかしいだろう、彼らが言い立てる「予測が出来ない事が起きた、不可抗力だから」と言うが過失が無ければ問われないのは刑法上の話だろう、民法上の責任は過失の有無ではない、蒙った被害は起こした者が負担するのは当たり前だろう、ベビーカーの強度が不足して子供が怪我をすればメーカーが責任を問われるのは当たり前だ、
あの震災は想定外だから予測不可だった、だから責任はと言う理論は成り立たない
しかも安倍内閣は「今回の災害を教訓にしたからもう此れからは大丈夫」だというがその前も「関東大震災並みの災害にも耐える」と言うのが安全基準だったが結局東日本災害は遥かにその基準値を超えている、今後あの災害が来ても大丈夫だというがそれ以上の災害が起こらないという保障は全く無い、
「完全に管理している」と世界にアナウンスしているが汚染水だけをとっても全く管理制御できていない事は間違いないだろう、しかしその事について何のコメントも無い、
マスコミは其処には全く触れない、野党も自分の立ち位置を探すのに躍起になっていてその追求も出来ない、野党同士の足並みが揃わないと言う様な話しでは有るまい、新聞もテレビもラジオすらこの問題に触れない、嫌日両国ももう少しまともな追求をしたらどうなんだ、攻撃する材料は幾らでも有る、無論そんな事をされる事を望んでいる訳も無いが本当にテーブルに乗せるべき問題がなぜか全く取り沙汰されず、過去の戦争責任だとか、慰安婦問題とか、イプシロンがミサイルだとか、あまりに下らない、放射能汚染水が海に流れ込んでいる、此れを問題視しているのは地球の反対側のヨーロッパだと言う事が如何に馬鹿らしい事か、自民党が政権の座に戻ればこうなる事は解って居たのだがどうしようもない、何とか新しい日本をと思って担いだ連中は結局亜流の自民党に成り下がってしまった、政治能力が不足しているだけに余計に酷かった、次が居ない、今の若者に期待したいが、望みは薄いだろうな

オリンピック孝

２０２０年のオリンピックが東京に決まった、放送では歓喜する人達が繰り返し移っている、しかし私にしてみると（決まってしまったか、）と言う気分である。
報道では此れで景気が上向く、とか株価が全面的に上昇しているとか刑期の良い話ばかりが連なっている、だが本当にそんな経済効果が有るのだろうか？確かに人は来る、其処に金は動くだろう、しかし其の為に投下する金額は半端な金額ではない、
猪瀬都知事は「８０００億は確保してある、それ以上の用意も出来る」と言う、しかし其れは全て税金だ、その金でやるべき事はまだまだ山ほど有る、学校の耐震化、下町の耐火建築化、老朽化した高速道路他のインフラ整備、これ等に投下しても建設業に廻る金額に変りは無い、オリンピック用の施設は最先端で大規模である、この事業は結局大手ゼネコンになる事は間違いないだろう、今本当に困っているのは大手ゼネコン不況によって切り捨てられた零細な下請工事会社だ、校舎の立替、江東地域の耐火耐震化工事などは大手ゼネコンには馴染まない其れこそ地元企業が潤う公共事業だ、
結局又いわゆる「建築族」の政治家と癒着した大手ゼネコンだけが潤う事になるだろう、
確かに下請として仕事も増えるだろうが競争入札による価格競争の皺寄せを被り事業の継続が出来ればよしとする発注がまかり通るだろう、
そして必ず近い内に来るといわれている震災に対する防災工事は後回しと言うより恐らく完成しない事になるだろう、いや其の為にと消費税の嵩上げも選択肢に入ってくるだろう
今必要な事を確実に行う事が大事な事だ、確かにスポーツ選手にはオリンピックは夢かも知れないが「東京で無ければならない」訳では有るまい、何処でやってもオリンピックはオリンピックだ、少し熱の醒めた今朝町のインタビューにも同じ様なコメントをする人も居た、恐らく当日はそう言うコメントは没になっただろうと言うのは想像に難くない、
前回の立候補ではIOCで調べた限り「日本人の半数以上は望んでいない」と言う理由が落選の一因だったが今回は他の候補地が政情不安で自壊してしまった、恐らくマスコミや政府が言うほど国民は臨んで居なかったのでは有るまいか、
未だ３・１１の傷跡は大きい、「被災地に夢を」と言うスローガンも散見したが、夢を見るには安眠が必要だ、今福島の被災地では安眠どころではない、被災地の夢は相変わらず「悪夢」のままだろう、８千億円あればどれだけ彼らが助かるか、次に備えもどれだけ進んだか、スポーツに興味が無いからだと言われるかも知れないが決して嫌いと言うわけではないが今東京が、日本がすべき事はもっと別だという気持ちが大きい

金融緩和と増税は矛盾したはなしだ

黒田総裁の「前例の無い金融緩和策」と言うのが有った、しかしこの方策は根本的な解決にはなるまい、現在の不況では金を借りても設備投資する意味が無いのだ、
景気が上向いたのは輸出関連会社のみでそれもえんだか対応でコストを徹底的に下げた所に円安だから利幅が大きく膨らんでおり銀行の言う「優良企業」の内部留保だけが膨らむという事になっただけで下請や関連企業に対する締め付け自体を緩めるという事は恐らく殆ど無いだろう事は街中でのアンケートでも「景気が上向いたという気分は全く無い」と言う事からも容易に想像が付く、
日銀と政府が或いは金融庁が「金融緩和は景気浮揚に有効である」と言うのなら逆に金融引き締めは景気を減速させると言う意味になる、だとしたら消費税を上げると言う事は一般社会における国民負担と言う税金はそう言う意味では金利に等しい、景気を扶養させる（消費を増やす）と言う目的なら税率を上げる＝金利を上げるに等しいだろう、「金融を緩和する」事と「税率を上げる」と言う事は心理的な問題だとすれば矛盾している、
高齢者に対する福祉も国費に対する負担が大きいから削減すると言う、現役世代は此れから自分達が向う世代になる訳だが若者達は未だ先の事だと「年寄りに廻す金を我々に廻すべきだ」と言う意見も散見される、
鬼丸さんのコメントにも有ったとおり此れから外需に頼るのは難しい、国際的にも日本は内需の喚起が重要だといわれ続けている、しかし日本人の所得ベースは金額だけで言えばかなり高い、しかし実質的な可処分部分に関して言えばおそらくかなり低くなるだろう、
各家庭の預貯金額の平均が８００万を超えるなどと言う国は恐らく有るまい、
それだけ消費に廻らない訳だ、その理由は「貯金をなくしたら失職したらたちどころに生活が逼迫する」と言う不安感が多くの国民に有るせいだ、不景気で仕事は少ない、若者が言うまでも無く同じ経費で雇えるなら年寄りより若者になる、衣食住に掛かる金額は世界でも高額である、年金は家賃にも満たない、幾ら預貯金を持っていても爪に火を燈すような生活でも見る見る減ってゆく、この状態の国民が恐らく７０％以上いる筈である、
この状態で「消費を増やし内需を上げる」と言っても上がる訳も無い、
今安倍総理自画自賛の「アベノミクス」は国民に届かない、其処に国民全員の生活を直撃する増税である、税収は税率を上げた分だけ増える訳も無い、飢饉で年貢米が不足するから年貢率を上げると言う事は結局農民を餓死させるか一揆を起こすかになるが今の日本人は一揆を起こすだけの気概も無い、乾いた雑巾を更に絞れば後は千切れるだけだ、
佐倉惣五郎か大塩平八郎が現われると言うのも難しい